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よくあるご質問(仕事をお探しの方)


利用者の方から寄せられるご質問(Q&A)です。

「利用案内」では、知りたい情報がこのホームページのどこにあるか、簡単にご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

就職活動全般について

Q1. 就職活動を進めていく上で、まずどこに相談したらよいでしょうか。
A1. ハローワークでは、就職活動の進め方をはじめ、就職に向けたご相談、職業紹介など就職支援サービスを無料で行っています。
詳しくは、初めてご利用になる方へ~ハローワークのサービスについて~をご覧ください。
Q2. ハローワークに行かなくても、ハローワークインターネットサービスから求職申込みをすることができますか。
A2. 求職申込みを行う場合は、ハローワークにお越しいただくことが必要です。
ハローワークへの求職登録に当たっては、事前にインターネットから仮登録することができます。
求職申込みの手続きについては求職申込み手続きのご案内をご覧ください。
Q3. 在職中なのですが、求職登録はできますか。
A3. ハローワークでは、在職者の方でも求職申込みをしていただいた上で職業相談・職業紹介を行っております。
ハローワークへの求職登録に当たっては、事前にインターネットから仮登録することで求職登録にかかる時間を短縮することができます。
求職登録の手続きについては求職申込み手続きのご案内をご覧ください。

求人情報検索について

Q1. ハローワークに求職登録していないと(求職番号を入力しないと)、検索できないのでしょうか。
A1. ハローワークに求職登録していない(求職番号を入力しない)場合でも検索できますが、求人事業所の希望により「ハローワークの求職者に限定して事業所名等を含む求人情報を提供する」としている求人については求人事業所名等を見ることはできませんので、ご了承ください。
提供する情報の内容について詳しくは、求人情報における求人事業所名等の公開についてをご覧ください。
なお、求職登録の手続きについては求職申込み手続きのご案内をご覧ください。
Q2. ハローワークに求職登録している人とそうでない人とでは何か違いがあるのですか。
A2. ハローワークへの求職登録の有無により、ハローワークインターネットサービスで見ることのできる求人情報の内容に違いがあります。
求人情報のうち、事業所を特定できる情報(事業所名、所在地、電話番号、代表者名、法人番号等)については、事業所の意向を踏まえて公開しております。
求人情報の中には、「ハローワークの求職者に限定して事業所名等を含む求人情報を提供」している求人があるため、こうした求人については、ハローワークに求職登録している方は、求職番号を入力することにより、事業所名等を見ることができます。
詳しくは、求人情報における求人事業所名等の公開についてをご覧ください。
Q3. ハローワークインターネットサービスと、ハローワーク内に設置されている来所者端末とで、閲覧できる求人情報には、何か違いがあるのですか。
A3. 自宅のパソコン等から閲覧するハローワークインターネットサービスと、ハローワーク内に設置されている来所者端末のいずれでも、全国のハローワークで受け付けた求人を閲覧することができ、その内容は同じです。
Q4. 求職番号の入力方法がわからないのですが・・・。
A4. 求人情報検索の最初に、求職番号を入力してください。
求職番号は、5桁+4~8桁の構成となっています。
ハイフンの前に5桁、ハイフンのあとに4~8桁を半角で入力してください。
求職番号は、ハローワークに求職登録されたときにお渡しする「ハローワーク受付票」に記載してあります。
求職番号の確認場所:ハローワーク受付票[PDF:139KB]
Q5. 雇用保険受給資格者証にある4~8桁の求職番号を入力したところ、エラーとなったのですが・・・。
A5. 「雇用保険受給資格者証」の「求職番号」欄には4~8桁の数字が並んでいます。
ハイフン前に「雇用保険受給資格者証」の「支給番号」欄の最初の5桁を入力し、ハイフンのあとに、4~8桁の求職番号を入力してください。
なお、雇用保険の支給が終了しますと「雇用保険受給資格者証」の「求職番号」が無効になりますので、最寄りのハローワークにお越しの上、あらためて求職登録の手続きをお願いいたします。
求職番号の確認場所:雇用保険受給資格者証[PDF:129KB]
Q6. 正しい求職番号を入れたのに、「求職番号が正しく入力されていません。」のエラーメッセージが出るのですが・・・。
A6. 求職登録が無効になっている可能性があります。
お持ちの求職番号の具体的な状況(有効か無効か)につきましては、ご利用のハローワークにお問い合わせください(求職者マイページをお持ちの方は、「求職者情報・設定」画面の各種情報からご確認いただけます)。
なお、求職番号はハローワークで発行するハローワーク受付票に記載されていますので、ハローワーク受付票は大切に保管してください。
Q7. フリーワード検索というのがあるのですが、どうすればよいのでしょうか。
A7. フリーワードとして入力した言葉を含む求人を検索します。
「職種名」や「仕事の内容」のほか、「必要な経験等」、「必要な免許・資格」、「事業内容」等を表すキーワードを入力して検索することができます。
空白(スペース)で区切ることにより、複数のキーワードを指定することができます。
また、複数のキーワードを入力した場合は、「OR検索」(入力したフリーワードのいずれかを含む)か「AND検索」(入力したフリーワード全てを含む)を選択することができます。
「NOT検索」では、入力したキーワードを含まない求人を検索できます。
Q8. 経験がありません。未経験でも応募できる求人を検索するためにはどうすればよいでしょうか。
A8. 経験を不問としている求人については、「詳細検索条件」の「必要な経験等」欄の「不問」にチェックすることで検索できます。
Q9. 検索ボタンを押してもエラーになってしまい先に進めません。
A9. 入力内容に誤りがあるのかもしれません。
数字で入力する年齢、希望収入欄等は半角で、文字で入力する仕事の内容欄は全角で入力する必要がありますので、確認のうえ再度試してみてください。
Q10. 何度検索してもヒット件数が少ないのですが、検索のコツを教えてください。
A10. 検索する際の希望条件を多く選択すると、該当件数が少なくなってしまうことがあります。
該当件数が少ない場合は、特に重視したい項目に絞って条件を入力し、該当件数が多い場合はさらに絞り込むことをおすすめします。
詳しくは、求人情報検索のしかたをご覧ください。
Q11. 希望求人をみたところ、賃金にずいぶん幅があるのですが、どうしてですか。
A11. 実務経験、資格等により、賃金額に差を設ける場合等もみられます。
いずれにしても、個別の求人情報についてのご相談は、ハローワークでお受けしておりますので、最寄りのハローワークにご相談ください。
Q12. 事業所名が載っている求人と載っていない求人の両方があるのですが…。
A12. 事業所の意向により、ハローワークの求職者に限定して、事業所名等を含む求人情報を公開している場合があります。
提供する情報の内容について詳しくは、求人情報における求人事業所名等の公開についてをご覧ください。
Q13. 事業所名が載っていない求人の事業所名が知りたいのですが、電話で教えてもらえますか。
A13. 事業所名が載っていない求人については、事業所が、インターネット上での事業所名提供や利用者からの直接応募を希望していない求人であり、電話でお問い合わせいただいてもお答えすることができませんのでご了承ください。
事業所名等をお知りになりたい場合や応募を希望される場合は、最寄りのハローワークにお越しください。
その際、希望の求人が掲載されているページ、又は求人番号を控えてお持ちいただくようようお願いします。
求人情報の提供に当たっての事業所名の公開については、事業所の意向を踏まえて行っておりますが、詳しくは求人情報における求人事業所名等の公開についてをご覧ください。
Q14. 求人条件の見方を教えてください。
A14. 求人情報の見方をご覧ください。
Q15. 求人情報一覧画面で求人はどのような順番で並んでいるのですか。
A15. 登録日の新しい順に表示され、登録日の同じ求人については、求人番号順に表示されます。
求人情報の見方もご覧ください。
Q16. ハローワークインターネットサービスで見つけた求人がハローワークでは掲示されていません。どうすればよいのでしょうか。
A16. ハローワークにおいては、管轄する地域の求人を中心に求人の掲示を行っていますが、掲示していない求人についても相談・紹介を行うことができますので、ハローワークの職員におたずねください。
その際、希望の求人が掲載されているページ、又は求人番号を控えてお持ちいただくようお願いします。
なお、企業によっては、既に採用予定者を決めたが、まだハローワークに連絡していないケース等もあることから、タイミングによっては、せっかく検索された求人が既に無効となっていることがあります。
さらに、求人は、公開直後に応募者が殺到するなどして、これはと思われる応募者がでたために、すぐに応募を締め切るケースもありますのでご注意ください。
Q17. テレワーク・在宅勤務の仕事は載っていないのですか。
A17. テレワーク・在宅勤務(※)の求人を検索したい場合は、詳細検索条件の最後にある「その他」欄の「在宅勤務」にチェックすることで検索できます。
詳しくは「テレワーク・在宅勤務」の求人情報検索のしかたをご覧ください。

※ハローワークで取り扱っているテレワーク・在宅勤務の求人は、労働日の全部または大部分について職場への出勤が免除され、自宅で勤務する勤務形態を指します。
これには、週に1度、月に1度など出勤が必要なものも含みます。
また、ハローワークで取り扱っている求人は、事業主と雇用関係を結ぶものに限ります。
なお、雇用関係を結ばない「自営型テレワーク」に関する情報については、「自営型テレワークに関する総合サイト」新規ウインドウで開きますがありますのでご参考にしてください(個別の仕事の紹介・斡旋は行っておりません)。

求人への応募について

Q1. 希望の条件に合った求人を見つけたのですがどうすればよいでしょうか。
A1. 見つけた求人や就職について相談したい場合、求人事業所への紹介を希望する場合等は、ハローワークで相談・紹介を行っておりますので、お気軽にお越しください。その際、希望の求人が掲載されているページ、又は求人番号を控えてお持ちくださるようお願いします。
また、当ホームページで提供している情報をもとに直接応募することもできます。
Q2. 求人の詳細情報を見ると応募の際に「紹介状」が必要な場合がありますが、どうしたらよいのですか。
A2. 「紹介状」は、ハローワークに求職申込みをしていただき職業相談の上、求人事業所にご紹介するときに発行されるものです。
「紹介状」をご希望の場合は、最寄りのハローワークまでお越しください。
その際、希望の求人が掲載されているページ、又は求人番号を控えてお持ちくださるようお願いします。
ハローワークへの求職登録に当たっては、事前にインターネットから仮登録することができます。
求職登録の手続きについては求職申込み手続きのご案内をご覧ください。
Q3. このホームページで求人をみて問い合わせたところ、既に無効になっていたのですが…
A3. 企業によっては、既に採用予定者を決めたが、まだハローワークに連絡していないケース等もあることから、タイミングによっては、せっかく検索された求人が既に無効となっていることがあります。
また、求人は、公開直後に応募者が殺到するなどして、これはと思われる応募者がでたために、すぐに応募を締め切るケースもありますのでご注意ください。
Q4. ハローワークの紹介によらず、直接応募した場合は、雇用保険の求職活動になるのですか。
A4. 実際に求人に応募した場合には、「求職活動の実績」となります。
Q5. ハローワークの紹介によらず、直接応募して再就職すると、再就職手当が受給できなくなるのですか。
A5. 多くの場合は、ハローワークの紹介によらない直接応募による再就職でも、他の支給要件を満たせば再就職手当の支給対象となります。
ただし、雇用保険法第33条の給付制限を受けた場合の待期満了後1ヶ月の間の再就職に対する再就職手当については、ハローワーク等または許可・届け出のある職業紹介事業所の職業紹介による紹介就職を支給の要件としていることから、直接応募による再就職では、再就職手当は受給できません。この場合は、直接応募ではなく、ハローワークの職業紹介を受けた後、面接・採用となれば、再就職手当の支給要件を満たします。
Q6. 実際に応募したところ、条件が異なっていたのですが…。
A6. ハローワークでは、求人受理に当たって、十分に条件の確認等を行い、応募者を募るために虚偽等がなされることがないよう指導を行っておりますが、万が一求人内容と実際が異なっていた場合には、ハローワーク求人ホットライン又は紹介をしたハローワークまでご連絡いただくようお願いします。
求人企業を管轄するハローワークより、求人企業に対して事実確認を行い、必要に応じ、求人内容の是正・補足等を行います。
ハローワークで紹介を受けた方へ(求人票と実際が異なる旨の申し出等について)

求職者マイページについて

Q1. 求職者マイページを開設すると、どのようなサービスが受けられるのですか。
A1. 求職者マイページは、ハローワークインターネットサービス上に開設される、個々の求職者の方に専用のページです。
求職者マイページを開設することにより、求人情報の検索条件を保存したり、保存した検索条件から求人情報を検索したり、お気に入り求人として保存することができます。
詳しくは、求職者マイページでできることをご覧ください。
Q2. アカウント(ID、パスワード)を取得するには、どうすればよいでしょうか。
A2. アカウント(ID、パスワード)は求職者マイページを利用する場合に必要です。
まずは、ハローワークで求職申込み手続きを行い、マイページ開設を希望することをお申し出ください。
詳しくは、求職申込み手続きのご案内をご覧ください。
Q3. 求職者マイページのパスワードを忘れた場合は、どうすればよいですか。
A3. 求職者マイページのパスワードを忘れた場合は、求職者マイページ開設方法をご覧ください。
Q4. 「メールアドレスはメールアドレスの形式で入力してください。」のエラーメッセージが出るのですが・・・。
A4. マイページアカウント登録を行う際のメールアドレスは、RFC(Request for Comments)に準拠した形式である必要がございます。例えば、@の直前にピリオド(.)がある、又は、@より前でピリオドが連続しているといったメールアドレスの形式はRFC(Request for Comments)では認められません。以下、エラーとなるメールアドレスの一例となりますのでご確認の上、登録をお願いいたします。
(例1).abcd@example.co.jp
(例2)abcd. @example.co.jp
(例3)abcd.. @example.co.jp
(例4)ab..cd@example.co.jp
(例5)ab[cd@example.co.jp
(例6)ab@cd@example.co.jp

職業訓練について

Q1. 現在失業中ですが、就職に活かせる技能や知識を身につけるために職業訓練を受講したいと考えています。どのような訓練コースがあり、どのようにしたらそれを受けることができるのでしょうか。
A1. 離職者の方が再就職に必要な技能及び知識を習得するため、職業能力開発促進法に基づき、次のような「公共職業訓練(離職者訓練)」を実施しています。

  1. 公共職業訓練の実施主体と内容
    (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設として、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センターを設置し、職業訓練を実施しています。訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、テクニカルオペレーション科など多岐にわたっています。
    また、都道府県では、公共職業能力開発施設のほか、専修学校や大学・大学院、NPO(特定非営利活動法人)、事業所等の民間の教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施しています。訓練内容は、OA事務科、経理事務科、介護サービス科等の職種を中心に多様なコースがあります。
  2. 公共職業訓練の受講の手続
    離職者の方がこれらの「公共職業訓練(離職者訓練)」を受けるためには、ハローワークから受講のあっせんの手続を受けることが必要です。具体的には、まず、ハローワークに求職申込みを行い、職業相談を行う中で訓練コースを選びます。次にハローワークを通じて公共職業能力開発施設等にその訓練コースの受講申込みをします。一定の選考(面接・筆記問題等)が行われる場合もあります。公共職業能力開発施設等から受講決定がされると、ハローワークから正式な受講のあっせんの書類の発行を受けることになります。
  3. 公共職業訓練の受講料
    離職者の方は受講料が無料です。ただしテキスト代等の実費を負担いただく場合があります。
  4. 公共職業訓練受講中の雇用保険(基本手当等)の受給
    雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給資格者は、ハローワークの受講指示を受けて訓練を受けることにより基本手当を受給しながら公共職業訓練を受講することができ、また訓練期間(最長2年間)が所定給付日数(90~330日)を超えたとしても、その超えた日の分もその手当を受給できます(「訓練延長給付」)。

※ 詳しくは、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構及び各都道府県の公共職業能力開発施設にお問い合わせいただくか、以下のホームページをご覧ください。
● 離職者に対する公的な職業訓練の概要
● 公共職業訓練(離職者訓練)の概要
● 公共職業訓練(離職者訓練)のコース検索

※ なお、求職者のための職業訓練については、「公共職業訓練(離職者訓練)」のほか、「求職者支援訓練」や「ジョブ・カード制度」、あるいは「若年者の就職支援」や「母子家庭の母の就職支援」として行われる特別な訓練などがあります。
→お問い合わせ先:
都道府県の公共職業能力開発施設
Q2. 民間の教育訓練施設で実施している教育訓練講座の受講料の一部を助成する制度があると聞きましたが、どのようなものなのですか。
A2. 雇用保険の給付制度のひとつに、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給付制度があります。

この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了等した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給するものです。
教育訓練給付金には、「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」があります。
教育訓練給付の申請手続きについて新規ウインドウで開きますは、インターネットのホームページでご覧になれます。
また、具体的な支給要件等については、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお問い合わせください。

教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、介護福祉士、社会保険労務士資格などをめざす講座など、働く人の職業能力開発を支援する多彩な講座が指定されています。
指定内容は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワーク(公共職業安定所)で閲覧できるほか、インターネットの厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム新規ウインドウで開きますでもご覧になれます。
→お問い合わせ先:
公共職業安定所(ハローワーク) 新規ウインドウで開きます

その他の就職支援について

Q1. 雇用関連情報で提供されている情報のほかに、助成金などの情報はありませんか。
A1. 提供される情報は、地方公共団体などからの要請に基づいています。何らかの事情により、提供されていない場合もありますので、さらに情報が必要な方は、雇用関連情報コーナーにお問い合わせください。
Q2. 雇用関連情報の(詳細ページの)概要などの文章が途中で切れているのですが…。
A2. 表示できる文字数に制限があり、概要などの項目が全て表示できない場合があります。ご了承ください。
さらに情報が欲しい方は、雇用関連情報コーナーにお問い合わせください。
Q3. 雇用関連情報について問い合わせをしたところ、「今は募集をしていない。」と言われたのですが。
A3. 公開されている情報のうち、人気のある講習会などは直ぐに定員に達してしまう場合があります。
あらかじめご了承ください。
Q4. 雇用関連情報について問い合わせたところ、表示内容と異なっていたのですが・・・。
A4. 情報を登録する際に十分に内容の確認を行っていますが、入力誤りなどにより表示内容が異なってしまう場合があります。
恐れ入りますが、雇用関連情報コーナーへのご連絡をお願いいたします。
Q5. 正社員として働いた経験が少ないのですが、正社員化を支援してくれるジョブ・カード制度という制度があると聞きました。どのような内容の制度なのでしょうか。
A5. ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。
制度の詳しい内容については、最寄りのハローワークまでご相談ください。
→お問い合わせ先:
公共職業安定所(ハローワーク)新規ウインドウで開きます
Q6. 若者の就職活動や職業訓練などを支援する制度としてどのようなものがありますか。
A6.

国においては若者の就職活動や職業訓練などの支援について、さまざまな制度を設けています。主なものは以下のとおりです。

  1. ハローワークにおけるフリーター等に対する正規雇用化の支援
    ハローワークにおいては、就職活動を行う求職者のための窓口における職業相談・職業紹介のほかに、フリーター等の若者を対象に、就職活動に関する個別相談・指導助言、フリーター向け求人の確保、継続的な求人情報の提供、面接会の開催、職業紹介、就職後の職場定着支援など、正規雇用化のための一貫した支援を行っています。
    平成24年度から特にフリーター等の多い地域には、専門の支援拠点として「わかものハローワーク」「わかもの支援コーナー」等を設置しています。

  2. ジョブカフェにおける支援
    「若者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」では、適性判断、カウンセリング、職業紹介等就職関連サービスをワンストップで提供しています。現在46の都道府県に設置しており、各地域の特色を生かして就職セミナーや職場体験、カウンセリングや職業相談・職業紹介などさまざまなサービスを行っています。

  3. トライアル雇用制度の活用による就職促進
    職業経験、技能、知識の不足等から就職が困難な方について、ハローワーク等の紹介により、企業が一定期間(原則3か月)試行的に雇用することにより、常用雇用への移行を促進しています。

  4. ジョブ・カード制度による若者の職業能力開発機会の提供
    ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。

  5. 地域若者サポートステーション事業
    ニート状態にある若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供しています。


※ その他、若年者雇用対策に関するトピックス、データ・資料等については、以下のホームページをご覧ください。

→お問い合わせ先:

1、3、4について:公共職業安定所(ハローワーク) 新規ウインドウで開きます

2について:ジョブカフェ新規ウインドウで開きます

Q7. 農林漁業に興味があるのですが、これまで全く農林漁業の経験がありません。農林漁業に関して相談する機関を教えてください。
A7. 厚生労働省では、ハローワークにおいて、農林漁業の求人情報の提供、職業相談、職業紹介と農林漁業の就業に関する関連情報(相談機関の案内等)の提供を行っています。また、大都市及び農林業等の盛んな地域のハローワークには、農林漁業就職支援コーナーを設置して専門的な情報提供などを行っています。

「全国新規就農相談センター」や「都道府県新規就農相談センター」では、農業を始めようとする方の相談、就農に関する情報(農業実習を受け入れる農家の情報、農業の技術・経営について、就農にあたっての融資や補助等の農業施策、農村での生活等)の提供、関係する機関・団体の紹介等を行っています。

「林業労働力確保支援センター」では、林業への就業の円滑化等を推進するため、就業希望者に対する就業相談、就業情報の提供、「漁業就業者確保育成センター」では、漁業に関心のある方を対象に就業相談に応じています。

詳しくは、下記の相談機関までお問い合わせください。
→お問い合わせ先:
Q8. そのほか、厚生労働省の施策に関するご質問はこちらからご覧ください。
A8.