求人情報の入力方法について

1［求人区分］

 ・ 「求人区分1」では、採用したい労働者について、「新規学卒者等」、「季節労働者」、「出稼ぎ労働者」のいずれかをご希望の場合は該当する項目を選択してください。それ以外をご希望の場合は「一般」を選択してください。選択した区分に関わらず、障害者に限定しての採用をご希望の場合は「障害者」にもチェックしてください。

 ・ 「求人区分2」では、「フルタイム」（正社員の他、正社員と同じ就業時間の従業員は雇用形態や社会での呼称に関わらずフルタイムとなります。）または「パート」（正社員より就業時間が短い従業員はパートとなります。）を選択してください。月給制＝フルタイム、時給制＝パートではありませんのでご注意ください。

 ・ 「就労継続支援A型事業所の利用者募集」では、就労継続支援A型事業所での利用者を募集する求人である場合は「該当」、それ以外は「非該当」を選択してください。

 ※就労継続支援A型事業所とは障害者総合支援法に基づく指定を受け、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である障害者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供等の支援を行う事業所のことです。

 ・ 「トライアル雇用併用の希望」では、トライアル雇用（常用雇用等へ移行することを目的に期間を定めて試行的に雇用すること。）の希望の有無を選択してください。なお、トライアル雇用を希望する場合は、トライアル雇用助成金の支給を受けるための各種要件を満たす必要があります。

トライアル雇用について

2［求人情報・事業所名の公開範囲］

ハローワークインターネットサービス（ハローワーク内に設置された検索・登録用パソコンを含む）での求人情報・事業所名等の公開範囲について、希望するものを選択してください。「公開する」を選択した場合、登録いただいた求人情報をハローワーク内の端末やインターネットを通じて幅広く提供することができます。「公開しない」を選択した場合、インターネットだけでなくハローワーク内にある端末でも公開されませんのでご注意ください。

なお、ハローワークインターネットサービスでは他サイトでの求人情報の転載を認めているため、公開すると事業所に対して各種の問い合わせが増える場合がありますので予めご了承ください。（求人申込み・公開後も変更可能です。）

求人情報や事業所名等の公開について～事業主の方へ～

オンライン自主応募の受付について、「オンライン自主応募を受け付ける」を選択できるのは次のような場合に限られます。

 ・ 求人者マイページを開設している

 ・ 公開希望について「１．事業所名等を含む求人情報を公開する」「２．ハローワークの求職者に限定し、事業所名等を含む求人情報を公開する」のどちらかを選択している

 ・ オンライン自主応募に関する注意文を確認し、内容に同意している

詳細はオンライン自主応募について～事業主の方へ～をご覧ください。

3［求人情報提供の希望］

ハローワーク以外の職業紹介事業者（地方自治体・地方版ハローワークや民間職業紹介事業者）への求人情報の提供の希望について選択してください。なお、提供に当たってはリーフレット（兼同意書）の内容を確認し、同意することが必要です（求人申込み・公開後も変更可能です。）

詳細は下記リンクまたは「職業紹介事業を行う地方自治体・地方版ハローワーク、民間職業紹介事業者への求人情報の提供（オンライン提供）」［PDF：137KB］をご覧ください。

求人情報提供サービスのご案内～事業主の方へ～

事業所情報で入力した内容が求人に反映されることになりますが、変更する場合は、求人者マイページまたはハローワークでの変更手続きが必要となります。

求人者マイページでの事業所情報の確認・変更

1［職種］

雇入れ直後の業務（職種）を記載してください。将来の配置転換など、雇入れ直後の業務（職種）と異なる業務（職種）に配置される見込みがある場合には、「仕事の内容」欄に変更後の業務（職種）を入力してください。

職種はどのような職業か求職者がイメージしやすいよう、専門用語や企業独自の呼称を避けた表現で入力してください。

また、職業分類についても職業分類を選択ボタンをクリックし、該当する職業分野から職種を探して選択・登録してください。

なお、テレワークを行うことが通常想定されている場合は、職種の後に「在宅勤務（テレワーク）」を追記してください。

（例）一般事務　在宅勤務（テレワーク）

職業分類の登録方法について［PDF：186KB］

職業分類に関するご案内

2［仕事の内容］

仕事の内容は求職者が最も重要視する項目の一つです。詳しく入力いただくことで、求職者の疑問やとまどいを解消し、応募者が増えることにつながりますので、応募される方の目線に立って詳細かつ分かりやすい内容で入力してください。

また、将来の配置転換など、雇入れ直後の業務と異なる業務に配置される見込みがある場合は、変更後の業務（職種）を記入し、業務内容を変更する予定がない場合は、「変更範囲：変更なし」と記入してください。

3［派遣・請負等］

派遣・請負により他の事業所で就業する仕事に該当するか否かを選択してください。

派遣の場合は、事業所情報を登録した際の労働者派遣事業の許可番号が表示されます。

なお、ここでいう「請負」とは、就業場所が自社内の事務所、工場、作業場等でなく、請負契約（委託契約等の場合も含む。）に基づいて、当該請負契約の発注企業の事業所内で就業することとなる事業所からの求人のことを指します。

4［雇用形態］

フルタイムの場合：「正社員」、「正社員以外」、「有期雇用派遣労働者」、「無期雇用派遣労働者」のいずれか一つを選択してください。

また、「正社員以外」を選択した場合は、社内での具体的な名称・呼称を入力してください。

（例）契約社員、嘱託社員、準社員、アルバイト

なお、「正社員」とは、社内での名称・呼称にかかわらず、直接雇用である、雇用期間に定めがない、フルタイムである、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する要件を満たすものが該当します。「正社員以外」は、契約社員や嘱託社員、準社員などが該当しますので、「正社員以外」を選択した場合にはその名称を入力してください。

なお、無期雇用派遣労働者は社内で正社員と呼称されている場合もありますが、求人申込み時には「無期雇用派遣労働者」を選択してください。

パートの場合：「パートタイム労働者」、「有期雇用派遣パート」、「無期雇用派遣パート」から選択してください。

また、正社員以外の労働者を正社員に登用する制度がある場合には「あり」を選択し、過去3年間の登用実績を入力してください。

5［雇用期間］

「雇用期間の定めなし」、「雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）」、「雇用期間の定めあり（4ヶ月未満）」、「日雇」のいずれか一つを選択してください。

・「雇用期間の定めなし」：雇用契約において雇用期間の定めがない場合をいいます。

・「日雇」：日々雇用されるか、または、1ヶ月未満の雇用期間の場合をいいます。

・「雇用期間の定めあり」：雇用契約において雇用期間の定めがある場合をいいます。

「雇用期間の定めあり」を選択した場合は、雇用期間年月日（または、雇用期間年月数）を入力してください。

また、「契約更新の可能性の有無」については当初の予定の雇用期間終了時点で契約更新がなされる可能性がある場合は「あり」を、「ない」場合は「なし」を選択してください。

更新継続が期待される場合は「原則更新」を選択し、更新の可能性はあるもののそれが確実ではない場合は「条件付きで更新あり」を選択し、更新の条件がある場合には「契約更新の条件」にその条件を入力してください。更新の回数や期間に上限がある場合は、「求人に関する特記事項」欄に更新上限を入力してください。

6［試用期間］

試用期間が「あり」の場合はその期間を入力してください。

試用期間中の労働条件が試用期間終了後の労働条件と異なる場合は、「異なる」を選択し、「試用期間中の労働条件の内容」に試用期間中の条件をできる限り詳しく入力してください。

7［就業場所］

 ・ 就業場所は、雇入れ直後の就業場所を「事業所所在地と同じ」、「XXXXX（事業所情報登録時に設定した就業場所名称）」、「就業場所を入力」から選択してください。「就業場所を入力」を選択した場合は、続けて就業場所を入力してください。郵便番号を入力し、住所検索ボタンをクリックすると該当する住所が表示されますので、続きを入力してください。都道府県から入力してください（都道府県名を入力しないと地図を表示できません）。求職者が迷わないように、ビル名、階数（または部屋番号）まで正確に入力してください。転勤等により、雇入れ直後の就業場所と異なる就業場所に配置される見込みがある場合は、「転勤の可能性」欄に記入をお願いします。

また、通常想定されているテレワークによる就業場所が、サテライトオフィスでの勤務を想定している場合は、就業場所に加えて、サテライトオフィスの所在地を入力してください。

（例）サテライト：千代田区霞が関１２３－１

 ・ 「地図」については、

 ・ 「最寄り駅」は、鉄道等の路線名と駅名を入力してください。バス停等を利用する場合は、「就業場所に関する特記事項」に入力してください。

 ・ 「在宅勤務」求人の場合は、「在宅勤務」にチェックしてください。希望により「在宅勤務可」である場合はここにはチェックせず、「就業場所に関する特記事項」に「在宅勤務可」と入力してください。「在宅勤務」求人の場合は、事業所への出勤の必要性の有無、週あたりの出社の回数などを「就業場所に関する特記事項」に入力してください。

 ・ 「派遣」「請負」の求人の場合には、派遣先・請負先の事業所名・所在地を入力してください。

 ・ タクシー・トラック等の運送業や、訪問を主とする営業員など、移動を前提とした就業の場合は、毎日立ち寄る必要のある事業所等を「就業場所」に入力し、「就業場所に関する特記事項」に営業活動地域の範囲（例：◯◯市内）を入力してください。

 ・ 「受動喫煙対策」は、就業場所における受動喫煙防止に向けた取組内容について入力してください。詳細は、リーフレット［PDF：179KB］をご覧ください。

8［転勤の可能性］

将来の配置転換などの雇入れ直後の就業場所と異なる就業場所へ配置される（求職者の転居を伴わないものを含む）可能性の有無を選択してください。

また、「あり」を選択した場合は、「転勤範囲」欄に雇入れ直後の就業場所と異なる就業場所を入力してください。同一企業内の各支店・営業所に配属される可能性がある等の就業場所に限定がない場合などは「会社の定める場所」と入力してください。

9［年齢］

労働者一人一人に対し、働く機会が均等に与えられるよう、労働者の募集・採用の際には、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく例外事由に該当する場合を除き、年齢を不問としなければなりません。「年齢制限あり」を選択した場合は、年齢制限範囲を入力するとともに、年齢制限該当事由について該当するものを選択し、年齢制限の具体的な理由を入力してください。

（入力例）

年齢制限：制限あり

年齢制限範囲：　　～　64歳以下

年齢制限該当事由：定年を上限

年齢制限の理由：65歳を定年とするため

年齢制限該当事由について

10［学歴・専攻］

必要な学歴の有無について、「必須」または「不問」を選択してください。「必須」を選択した場合、必要学歴を選択してください。必要に応じ、専攻についても入力してください。

11[必要な経験等]

必要とする経験・知識・技能等がある場合には「必須」又は「あれば尚可」を選択し、具体的に入力してください。特にない場合は「不問」を選択してください。

12［必要なパソコン（PC）スキル］

必要なパソコン（PC）スキルがある場合は、使用するアプリケーションやバージョン、どのような作業を行うのかを具体的に入力してください。

13［必要な免許・資格］

必要な免許資格について、選択・入力してください。

免許・資格を選択ボタンをクリックすると、免許・資格一覧が表示されますので、該当する免許・資格を選択してください。該当するものがない場合は、「その他の免許・資格名など」に免許・資格名を入力してください。また、「必須」か「あれば尚可」を入力してください。

免許・資格コード一覧

1［賃金形態等］

「月給」は月額が決められて支給、「日給」は日額を決めて、勤務日数に応じて支給、「時給」は時間額を決めて、勤務時間数に応じて支給、「年俸制」は年額を決めて各月に配分して支給するものをいいます。いずれにも該当しない場合（週給等）は「その他」を選択し、「その他の内容」に詳細を入力してください。

「賃金の額」には、フルタイム求人で月給以外の場合はその額、パート求人で時給以外の場合はその額を入力してください。

2［基本給（a）］

フルタイム求人の場合は月額で（時給や日給、年俸制の場合でも、月額に換算して（標準的な月の出勤日数により算出））入力してください。パート求人の場合は時間額で（日額や月額の場合でも時間額に換算して）入力してください。

なお、基本給に固定残業代が含まれている場合、その分を抜き出し「固定残業代（c）」に入力してください。

3［定額的に支払われる手当（b）］

採用する労働者全員に毎月定額的に支払われる手当（役（管理）職手当、技能手当、資格手当、地域手当など）がある場合に入力してください。固定残業代は「定額的に支払われる手当（b）」ではなく「固定残業代（c）」に入力してください。

4［固定残業代（c）］

固定残業代（名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組み）を採用する場合は「あり」を選択し、「固定残業代」の額を入力するとともに、「固定残業代に関する特記事項」に、時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給されるものであること、超過分が法定どおり追加で支給されることを必ず明記してください。

記載例：「時間外手当は時間外労働の有無にかかわらず、固定残業代として支給し、◯時間を超える時間外労働分は法定どおり追加で支給。」

5［ａ＋ｂ（固定残業代がある場合はａ＋ｂ＋ｃ）]

自動計算されますので、額を確認してください。フルタイム求人の場合は月額（換算額）、パート求人の場合は時間額（換算額）となります。

6［その他の手当等付記事項（d）］

（a）～（c）の他、家族手当、皆勤手当等、個人の状態、実績に応じて支払われる手当等がある場合にはその内容を入力してください。通勤手当は別に入力する項目があります。

7［賃金締切日］

賃金締切日が毎月決まった日に設定されている場合は「固定（月末以外）」又は「固定（月末）」を選択し、「固定（月末以外）」の場合は賃金締切日を入力してください。これら以外の場合は「その他」を選択し、「その他の締切日」に具体的に入力してください。

8［賃金支払日］

賃金支払日が毎月一回決まった日に支払われる場合は「固定（月末以外）」又は「固定（月末）」を選択するとともに、支払日が賃金締切日と同月である場合には「当月」を、賃金支払日の翌月である場合は「翌月」を選択してください。「固定（月末以外）」の場合は支払日を入力してください。これら以外の場合は「その他」を選択し、「その他の支払日」に具体的に入力してください。

9［昇給］

昇給制度と昇給の前年度実績の有無を選択してください。前年度実績がある場合、フルタイム求人は1月あたり、パート求人は1時間あたりの金額又は昇給率を入力してください。昇給にはベースアップを含みます。昇給制度はないが、前年度に臨時的に昇給した場合は、「求人に関する特記事項」に入力してください。

10［賞与］

賞与制度と賞与の前年度実績の有無を選択してください。前年度の実績がある場合には、支給回数及び年間の支給合計月数又は支給金額（現従業員の平均）を入力してください。前年度の実績「なし」の場合は、支給回数に「０」を入力してください。賞与制度はないが、前年度に臨時的に支給した場合は、「求人に関する特記事項」に入力してください。

1［就業時間］

就業時間は24時間表記で3つまで入力できます。

就業時間が法定労働時間の範囲内となっていることを確認するため、必要に応じて就業規則や各種届出等の内容を確認させていただく場合があります。

 ・ 特定曜日のみ通常の就業時間と異なる場合：最初に通常の就業時間を入力し、特定曜日の就業時間帯を追加して入力し、「就業時間に関する特記事項」に特定曜日について入力してください。

 ・ 交替制（シフト制）の場合：2交代制（3交代制）の場合はそれぞれの就業時間を入力してください。

 ・ 「フレックスタイム制」の場合：「就業時間１」に標準となる1日の就業時間帯、「就業時間に関する特記事項」にフレキシブルタイム、コアタイムの就業時間帯を入力してください。

 ・ 変形労働時間制の場合：まず「変形労働時間制の単位」を選択してください。始業・終業時刻について、「就業時間に関する特記事項」に入力してください。

    1年単位の場合の記載例：変形労働時間制により所定の始業終業時間は業務繁忙期の◯月～◯月は◯時～◯時、◯月～◯月は◯時～◯時、所定休日は年間カレンダーで指定。

 ・ 「裁量労働制」の場合：「就業時間に関する特記事項」に、「専門業務型」か「企画業務型」のどちらに該当するかを必ず入力してください。また、「裁量労働制により、出退社の時刻は自由であり、◯時間勤務したものとみなす」旨を必ず入力してください。

    記載例：「裁量労働制に（専門業務型又は企画業務型）より出社時刻は自由であり、◯時間勤務したものとみなす」。

2［時間外労働］

時間外労働の有無を入力し、「あり」の場合は月平均残業時間数を入力してください。時間外労働を行わせる場合には、過半数労働組合等との労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する労使協定（36協定）の締結、労働基準監督署への届出が必要となります。

なお、特別条項付きの36協定を締結している場合は、「36協定における特別条項の有無」の「あり」を選択し、「特別な事情・期間等」に特別な事情や延長時間などについて具体的に入力してください。記載例：「◯◯のとき（特別な事情）は、１日◯時間まで、◯回を限度として１ヶ月◯時間まで、１年◯時間までできる。」

また、事業場外労働のみなし労働時間制の場合であって、所定労働時間を超えるみなし時間を設定している場合、その時間数を入力してください。

3［休憩時間］

休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には60分以上となっていることを確認のうえ、入力してください。

4［休日等］

休日は、毎週1日以上の休日か4週間を通じて4日以上の休日となっていることを確認のうえ、選択・入力してください。

5［年次有給休暇］

年次有給休暇は、雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の年次有給休暇を付与する必要があります。また、短時間労働者に対しては、1週間もしくは1年間の所定労働日数に応じて比例付与しなければなりません。6ヶ月以上の雇用期間がある場合は、該当した場合に付与する日数を入力してください。

労働時間（就業時間、時間外労働、休憩時間、休日等、年次有給休暇）については、「労働法等に関する解説」もあわせてご確認ください。

6［年間休日数]

フルタイム求人の場合のみ、入力してください。

1［加入保険等］

雇い入れようとする労働者に適用される制度等を選択してください。

2［退職金制度］

事業所の労働協約、就業規則等で定める退職金制度がある場合、「あり」を選択し、勤務年数について適用基準がある場合はその適用勤続年数を入力してください。

3［定年制］

事業所の労働協約、就業規則、労働契約等で定める定年制の有無を選択し、「あり」の場合に事業所内の全従業員に対し一律に定年制が定められている場合には、一律定年制の「あり」を選択し、対象年齢を入力してください。

4［再雇用制度］

定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び再雇用する制度の有無を選択し、「あり」の場合、雇用が継続される上限年齢が定められている場合には、上限年齢の「あり」を選択し、その年齢を入力してください。

5［勤務延長］

定年年齢に達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度の有無を選択し、「あり」の場合、雇用が継続される上限年齢が定められている場合には、上限年齢の「あり」を選択し、その年齢を入力してください。

6［利用可能託児施設］

利用可能託児施設がある場合は、施設の場所は社内か社外か、利用条件、利用時間、自己負担の有無などを具体的に入力してくだい。

1［事業所からのメッセージ］

従業員の働きやすさ（有給休暇の平均取得実績などの情報開示）、社長・社員から応募者に向けたメッセージなど事業所や求人のアピールポイントや求職者に伝えたい事柄をわかりやすく入力してください。

2［障害者に実施している合理的配慮の例］

募集・採用時や採用後において、障害者に対して合理的配慮を行った例があれば入力してください。
※合理的配慮とは、障害者と障害者でない者との均等な機会や待遇の確保、障害者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための必要な措置です。

3［障害者の就労や定着に関するサポート体制］

自社で雇用する障害者の就労や定着のために取り組んでいることがあれば入力してください（障害者に特化したものでなくても構いません）。

1［採用人数］

採用人数は真に必要としている数であるかどうかを確認し、 現実的に採用する予定のある必要限度の人数を入力してください。「その他」を選択した場合は「その他の募集理由」に入力してください。

2［選考方法］

「書類選考」「面接」「筆記試験」「その他」から1つ以上選択し、「その他」を選択した場合はその内容を「選考に関する特記事項」に入力してください。

3［選考結果通知］

選考結果を通知するまでの日数を明示してください。事情により選考が遅れた場合もこの日数以内に応募者に対して事情を説明し、ハローワークにも連絡してください。「その他」を選択した場合はその内容を「選考に関する特記事項」に入力してください。

4［選考場所］

「事業所所在地と同じ」、「XXXXX（事業所情報登録時に設定した就業場所名称）」、「選考場所を入力」から選択してください。「選考場所を入力」を選択した場合は、続けて選考場所を入力してください。郵便番号を入力し、住所検索ボタンをクリックすると該当する住所が表示されますので、続きを入力してください。求職者が迷わないようにビル名、階数（または部屋番号）まで正確に入力してください。

「地図」については、

 ・ 「事業所所在地と同じ」、「XXXXX（事業所情報登録時に設定した就業場所名称）」の場合

登録済みの地図を表示ボタンをクリックすると、事業所情報登録時に設定した地図が表示されます。

 ・ 「就業場所を入力」した場合

地図表示ボタンをクリックすると、入力した住所の周辺地図が表示されます（都道府県名を入力しないと表示されませんのでご注意ください）。必要に応じて、ピンの位置や縮尺を調整してください。

 ・ 「最寄り駅」は、鉄道等の路線名と駅名を入力してください。バス停等は「選考に関する特記事項」に入力してください。

5［応募書類の返戻］

応募書類は重要な個人情報です。原則として応募者に返却してください。返却できない場合については、その理由及び処分方法等の取扱いをハローワークから確認させていただく場合があります。

6［担当者］

担当者名やメールアドレスなどについて、ハローワークインターネットサービスやハローワーク内のパソコン（検索・登録用端末）で公開したくない場合は空欄とし、担当者名やメールアドレスなどを窓口の職員へお伝えください。

7［求人に関する特記事項］

各項目に入力しきれなかった内容や応募上の注意事項、採用にあたって参考となる情報等を入力してください。