求人票に記載された労働条件は、そのまま採用後の労働条件となることが期待されています。
また、求人事業主と求職者の間で募集・採用にあたってのトラブルが増えています。
トラブル防止のためにも、募集・採用に当たってのルールの順守をお願いするとともに、求職者にわかりやすく誤解のないような内容、説明をお願いします。
公正採用選考特設サイト~採用面接におけるその質問、実は不適切です!~
労働者の募集や求人申込みの制度が変わりました(職業安定法の改正)
ハローワークからのお願い~新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した採用選考活動にご協力ください~[PDF:100KB]
求人票には、採用予定の仕事の「職種」「仕事の内容」「就業時間」「休日」「就業場所」「雇用形態(正社員、契約社員等)」などの条件を明示していただいております。応募者を採用する場合にはこれらの求人票に記載した条件を順守するようお願いします。
記載した条件と異なる職種について採用をご希望の場合は、別の求人として分けてお申し込みください。
求人票の「賃金」欄の下限額は、応募基準を最低限満たす人を採用した場合に支払う予定の金額です。応募者は少なくとも下限額が支払われるものと期待して応募しています。
「賃金」欄に記載した金額は順守してください。
なお、賃金について、未経者・無資格者の場合は「△円以上」、経験者・有資格者の場合は「◯円以上」という場合がありますが、その場合の賃金の下限額は低い方の「△円」としたうえで、「その他の手当等付記事項(d)」欄や「求人に関する特記事項」欄に経験・資格別の賃金額を詳しく記載してください。
また、試用期間を設ける場合には、「試用期間」の欄に試用期間中の賃金額などの条件をできるだけ詳しく記載してください。
応募者は、求人票に記載された条件に合っているかどうかを判断したうえで応募しています。途中で条件を変更することは応募者の期待を裏切ることになりますので、安易に変更してはなりません。トラブルにならないためにも、最初の条件設定が必要です。
ハローワークでは、最近の雇用情勢等を踏まえて、見込まれる応募者数などを考慮した条件設定などのアドバイスを行っていますのでご相談ください。
やむを得ず、条件を変更しなければならない場合は、求職者が労働契約を締結するかどうか考える時間が確保されるよう、求職者に対し、可能な限り速やかに変更内容を明示するとともに、ハローワークにもご連絡ください。
また、求職者から変更する理由等について質問された場合には、適切に説明してください。
人柄や意欲などは、書面ではなかなか伝わらないことがあります。面接していただくことで、応募書類以上の情報が得られる可能性が高まります。ぜひ、応募者の方との面接機会を確保いただくようお願いします。
公正な採用選考を行うには、職務遂行上必要な適性・能力に基づいて採用選考を行うことが必要です。家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄を把握すること自体が就職差別につながるおそれがありますので、このような事柄を面接等で質問しないようお願いします。
ハローワークでは、公正な採用選考に関する詳しい資料もご用意しておりますので、ご相談ください。
求職者は、選考の結果を不安な気持ちで待っています。また、選考結果の連絡があるまでは、他の事業所への応募を控える人もいます。「選考結果通知」欄に記載した日数は順守してください。また、何らかの理由で遅れる場合は、求職者に対し、求人票に記載した日数以内に「遅れる」旨を理由とともに連絡してください。
また、選考結果は必ず本人に直接連絡するとともに、ハローワークにもご連絡をお願いします。
労働者の募集・採用については、性別や年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません(男女雇用機会均等法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)。このため、求職者の能力・適性に基づく選考をお願いします。
求職者に対し、経験や能力、適性が採用基準に達していないことを伝えにくいため、性別や年齢を不採用理由として告げていたケースがありますが、これは法律違反にあたりトラブルの原因となります。
また、応募者の今後の就職活動のためにも、できる限り不採用理由をお伝えください。
履歴書や職務経歴書は、採用選考のために応募者個人から求人者に提示された情報であり、重要な個人情報が多く記載されています。個人情報保護の観点からも、不採用者については選考終了後速やかに応募書類を返却するようお願いします。また、やむを得ない理由により返却できない場合は、あらかじめ応募者に「返却しないこと」「廃棄方法」を説明し、目的外で利用されることのないよう、また、個人情報が漏えいされない確実な方法にて廃棄するよう、適切な取扱いをお願いします。
なお、返却できない場合については、応募書類の取り扱いについて、返却できない理由や廃棄方法などを確認させていただくことがあります。
また、応募書類の取扱については、「応募書類の返戻」欄にも記載してください。
使用者が労働者を採用するときは、労働契約の締結に際し、賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません(労働基準法第15条)。求人票に記載された労働条件はそのまま採用後の労働条件となることが期待されますので、安易に変更してはならないこととされています(やむを得ず変更する場合には求職者に対し、労働契約締結前に変更内容を明示することが必要です。)。求人票に記載された内容との相違がないこと、および必要事項をきちんと明示するためにも労働条件通知書を交付してください。
労働条件通知書のモデル書式は、厚生労働省のホームページからダウンロードできるほか、ハローワークの窓口でもお渡ししています。
応募してもらうことだけではなく、採用した従業員の方に長く働いていただくことも重要です。応募者が「この会社で働いてみたい」と思う求人条件や説明内容へ見直したり、育児や介護との両立など、従業員の多様なニーズに対応する働き方ができるような、働きやすく、魅力ある職場づくりに取り組みましょう。
ハローワークに登録している求職者の約7割が正社員での就職を希望しています。
また、我が国は少子高齢化の進展等により、労働力は減少に転じています。
今後の事業経営の活性化を図る観点からも、また、「中長期的な人材育成」「技術・技能のスムーズな伝承」「社員のモチベーションアップ」等からも、正社員での募集には企業としてのメリットも少なくありません。ぜひ、正社員の募集をご検討ください。
労働法や高齢者・外国人の雇用対策について掲載したページを紹介しています。
また、労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や施策についても掲載していますので、ぜひご覧になってください。