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よくあるご質問(ハローワーク求人情報提供サービスについて)


地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様

Q1. 自治体の事業の受託団体で職業紹介を行っていますが、申請は「地方自治体向け」、「民間職業紹介事業者向け」、「特別の法人向け」のどの様式に記入すれば良いですか。
A1. 自治体の受託事業のみオンライン提供を利用する場合は自治体が利用申請者となり、「地方自治体向け」の様式で申請します。自治体からの受託事業に限らず、一職業紹介事業者としてオンライン提供を利用する場合は、「民間職業紹介事業者向け」又は「特別の法人向け」の様式で申請します。
Q2. 無料職業紹介事業を自治体自ら実施しており、自治体内の複数部署でオンライン提供の利用する場合、申請書は部署ごとで提出する必要がありますか。
A2. 自治体内の複数部署であっても、無料職業紹介事業の届出番号が同一番号(枝番は異なる)で取得している場合は、部署ごとで提出していただく必要はありません。
この場合、代表部署が「利用申請者」となり、「連名申請者1」、「連名申請者2」等を記入してください。代表部署以外の部署を「利用申請者」として記入していただく必要はありません。「連名申請者1」「連名申請者2」が複数存在する場合は、同申請書の用紙を続紙として利用し、該当部分の欄のみ記入してください。
なお、複数部署で無料職業紹介事業の届出番号を別々に取得している場合は、部署ごとで提出してください。
Q3. 自治体内の複数部署でオンライン提供を利用する場合は、アプリケーションのダウンロードは複数部署のパソコンで可能でしょうか。
A3. 申請いただいた範囲の部署のパソコンでアプリケーションをダウンロードしていただくことになります。なお、アプリケーションの動作環境(ハードウェア・OS)の詳細は、ハローワークインターネットサービス専用ページに掲載している「オンライン提供データアプリケーション操作マニュアル」をご覧ください。
Q4. 無料ソフトウェアの配付時期と配付方法を教えて下さい。
A4. 利用申請承諾後にお知らせする「オンライン提供データ用アプリケーション」ダウンロードサイトにて、無料ソフトウェアをダウンロードしてください。ダウンロードしたファイルは圧縮しています。解凍するにはパスワードが必要になります。ダウンロードサイトのURLとパスワードは、利用申請承諾後、順次利用申請者の連絡責任者様あてにメールにてお知らせします。
Q5. オンライン提供された求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
A5. ハローワークの求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、求人事業所名、求人番号、どのような点が異なるか等を速やかにハローワークにご連絡ください。
ハローワークから求人提出事業主に事実関係を確認した上で、求人内容の修正その他の措置(「虚偽」の場合は求人公開停止など)を行います。
Q6. アプリケーションをダウンロードできません。
A6. ダウンロードをしようとしている端末のハードウェア、OSの動作環境に問題ないかを確認してください。(オンライン提供用アプリケーション操作マニュアルP6)
Q7. アプリケーションをダウンロード中にエラーメッセージが画面に表示されたり、画面が強制終了してしまいます。
A7. 貴団体の端末を扱っているヘルプデスク等にお問い合わせください。厚生労働省では貴団体の端末の仕様は承知しかねます。
Q8. 求人情報の取り込みを開始したところ「データベースへの登録に失敗しました。」というメッセージが表示されます。
A8. アプリケーションで取り込めるデータサイズは約10GBまで(200万件程度)となります(オンライン提供用アプリケーション操作マニュアルP24)。取り込んだデータ(CSV)をご確認いただき、不要な求人情報の種類や就業地を削除してください。
Q9. CSVのダウンロード求人件数とアプリケーションソフトでのデータ取り込み件数が一致しません。
A9. アプリケーションは、一般求人に含まれる季節求人を取り込み対象外にしています。CSVのダウンロード件数とアプリケーションでのデータ取り込み件数の差は、季節求人となります。
Q10. アプリケーション画面の閉じ方(職員モードと利用者モードの切り替えを含む)がわかりません。
A10. 画面左下のエリアをダブルクリックしてください(オンライン提供用アプリケーション操作マニュアルP32)。
Q11. 「印刷」ボタンを押すと画面が強制終了してしまいます。
A11. お問い合わせフォーマットの項目を全て記入の上、フォーマットに記載のメールアドレスに送付して下さい。
Q12. 複数の求人の種類(一般求人、障害者求人、大卒等求人)を求人を取り込もうとすると「データベースへの登録に失敗しました。」という画面が表示されます。
A12. お問い合わせフォーマットの項目を全て記入の上、フォーマットに記載のメールアドレスに送付して下さい。
Q13. 同じ自治体内の複数部署で、以下の3区分のオンライン利用方法を検討しています。申請書はどのように作成すればよいのでしょうか。
1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
A13. 自治体内の複数の部署で利用する際には、上記の3分類に分けてそれぞれ申請書を作成して下さい。なお、3分類内で複数の部署が存在する場合は、申請書は代表部署がまとめて記載をします。
例えば上記1によりオンラインを利用する部署が4部署ある場合は、代表部署がまとめて申請をおこないます(Q2参照)。
上記2や3によりオンラインを利用する部署が複数部署ある場合も同様に、代表部署が「利用申請者」となります。
Q14. 現在、職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介の届出があり、自ら職業紹介事業にオンライン提供を利用しています。
今回、現在の取組に加え、同じ自治体内で新たに職業紹介の許可・届出のある委託先の職業紹介事業にもオンライン提供を利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A14. 各自治体からは、利用申請時に区分ごと(※)で申請を上げていただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規申請の扱いとなるため、次回の申請時期に申請してください。

【※申請区分】

1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q15. 現在、職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介の届出があり、自ら職業紹介事業にオンライン提供を利用しています。
今回、自らの職業紹介事業でのオンライン提供の利用はやめて、同じ自治体内で新たに職業紹介の許可・届出のある委託先の職業紹介事業に切り替えてオンライン提供を利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A15. 現在のオンライン提供の利用を停止する際には、利用停止申請を行っていただく必要があります(詳細は「導入マニュアル」参照)。また、利用停止前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規申請の扱いとなるため、次回の申請時期に申請してください。このため、既存の利用区分でのオンライン提供の停止については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

なお、無料職業紹介事業の届出廃止の場合は、必ずオンライン利用停止申請を行って下さい(詳細は「導入マニュアル」参照)。

【※申請区分】

1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q16. 現在、職業紹介の許可・届出のある委託先の職業紹介事業にオンライン提供を利用しています。
今回、現在の取組に加え、同じ自治体内で新たに職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介(または就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援)にもオンライン提供を利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A16. 各自治体からは、利用申請時に区分ごと(※)で申請をいただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規申請の扱いとなるため、次回の申請時期に申請してください。

【※申請区分】

1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q17. 現在、職業紹介の許可・届出のある委託先の職業紹介事業にオンライン提供を利用しています。
今回、委託先の職業紹介事業でのオンライン提供の利用はやめて、同じ自治体内で新たに職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介(または就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援)に切り替えて、オンライン提供を利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A17. 現在のオンライン提供の利用を停止する際には、利用停止申請を行っていただく必要があります(詳細は「導入マニュアル」参照)。また、利用停止前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規申請の扱いとなるため、次回の申請時期に申請してください。このため、既存の利用区分でのオンライン提供の停止については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

なお、職業紹介事業者の許可・届出廃止の場合は、必ずオンライン利用停止申請を行って下さい(詳細は「導入マニュアル」参照)。

【※申請区分】

1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q18. 現在、求職者に対する職業紹介を行わないものの、就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援(自治体特例)にオンライン提供を利用しています。
今回、現在の取組に加え、同じ自治体内で新たに職業紹介の許可・届出のある委託先の職業紹介事業にもオンライン提供を利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A18. 各自治体からは、利用申請時に区分ごと(※)で申請をいただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分の異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規申請の扱いとなるため、次回の申請時期に申請してください。

【※申請区分】

1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q19. 現在、求職者に対する職業紹介を行わないものの、就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援(自治体特例)にオンライン提供を利用しています。
今回、同じ自治体内で新たに職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介の届出を行ないました。
現在の自治体特例をやめて、自らの職業紹介(または職業紹介の許可・届出のある委託先の職業紹介事業)に切り替えて、オンライン提供を利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A19. 現在のオンライン提供の利用を停止する際には、利用停止申請を行っていただく必要があります(詳細は「導入マニュアル」参照)。また、利用停止前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規申請の扱いとなるため、次回の申請時期に申請してください。このため、既存の利用区分でのオンライン提供の停止については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

【※申請区分】

1.職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q20. 申請者(利用申請書の「7 申請者確認欄」の署名者)が人事異動により変更しました。変更申請は必要ですか。
A20. 人事異動による申請者の変更については、変更申請(申請書、同意書)の提出は不要です。
Q21. データ提供方式によりオンライン提供を利用しています。データ方式(CSV、API)を変更する場合は、変更申請が必要ですか。
A21. 新規申請時と同様に、所定の申請様式により変更申請を行ってください。「導入マニュアル」の第5「利用手続き」「4各種変更手続きの方法」をご確認の上、所定様式を労働局に提出してください。

職業紹介事業者ご担当者様

Q1. 自治体の事業の受託団体で職業紹介を行っていますが、申請は「地方自治体向け」、「民間職業紹介事業者向け」、「特別の法人向け」のどの様式に記入すれば良いですか。
A1. 自治体の受託事業のみオンライン提供を利用する場合は自治体が利用申請者となり、「地方自治体向け」の様式で申請します。自治体からの受託事業に限らず、一職業紹介事業者としてオンライン提供を利用する場合は、「民間職業紹介事業者向け」又は「特別の法人向け」の様式で申請します。
Q2. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人(団体)の複数事業所(部署)でオンライン提供の利用をする場合、申請書は事業所(部署)ごとで提出する必要がありますか。
A2. 申請書は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。許可・届出番号が同一番号(枝番号は異なる)で取得している場合は、複数申請いただく必要はありません。主たる事業所(オンライン提供を利用する代表事業所)が「利用申請者」となり、申請書を提出してください。
Q3. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人(団体)の複数事業所(部署)でオンライン提供の利用する予定ですが、主たる事業所(本社など)はオンライン提供を利用せず、従たる事業所(支社等)のみが利用します。この場合の申請方法はどのようになるのでしょうか。
A3. 申請書は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。許可・届出番号が同一番号(枝番号は異なる)で取得している場合で、本社などの主たる事業所がオンライン提供を利用しない場合は、それぞれの従たる事業所(各支社ごと)に従たる事業所を管轄する労働局に申請書を提出してください。
Q4. オンライン提供された求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
A4. ハローワークの求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、求人事業所名、求人番号、どのような点が異なるか等を速やかにハローワークにご連絡ください。
ハローワークから求人提出事業主に事実関係を確認した上で、求人内容の修正その他の措置(「虚偽」の場合は求人公開停止など)を行います。
Q5. 職業安定法第30条第1項又は2項に基づく有料・無料職業紹介事業の許可を廃止した場合、オンライン提供は引き続き利用できますか。
A5. オンライン提供は職業紹介事業に利用いただくことを前提としています(利用規約1、2参照)。このため、許可廃止の申請を行った際には、オンライン提供に関しても利用停止申請を行う必要があります(詳細は「導入マニュアル」参照)。
Q6. データ提供方式によりオンライン提供を利用しています。データ方式(CSV、API)を変更する場合は、変更申請が必要ですか。
A6. 新規申請時と同様に、所定の申請様式により変更申請を行ってください。「導入マニュアル」の第5「利用手続き」「4各種変更手続きの方法」をご確認の上、所定様式を労働局に提出してください。

事業主の方

Q1. 求人の提出を社会保険労務士や他の業者へ依頼して行っています。同意書の求人事業所「担当者名」は社会保険労務士等の代筆でもかまいませんか。
A1. 事業主自らがオンライン提供サービスの趣旨をよくご理解いただいた上で、貴社の求人情報提供の有無を判断いただき、署名いただくものです。求人申込書の「担当者」欄の氏名をご記入ください。