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よくあるご質問(ハローワーク求人情報提供サービスについて)


地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様

Q1. 当市では、自ら職業紹介事業を行っておらず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行っております。この場合、どのように利用申請を行えばよろしいでしょうか。
A1. 地方自治体自らは職業紹介事業を行っておらず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行っている場合は、地方自治体が利用申請者となり、ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方(「ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用を申請する(※管轄労働局宛、利用申請書の提出(メール、郵送又は持参)が必要となります」)」から利用登録を行っていただく必要があります。ハローワークインターネットサービスの「登録区分」画面において、登録区分は「地方自治体」、地方自治体登録区分詳細は「自ら職業紹介を行わず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う地方自治体」を選択しますと「連名申請者情報」画面が表示されますので、委託する職業紹介事業者の情報を登録した上で、利用申請を行ってください(利用申請の方法については、ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル-地方自治体等-(以下「利用者マニュアル(地方自治体等)」という。)「2.アカウント情報を登録する」「3.ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用申請をする」を参照)。
なお、利用者マニュアル(地方自治体等)を参照しても、ハローワークインターネットサービスの操作方法に不明な点がある場合は、以下のハローワークインターネットサービスヘルプデスクまでお問い合わせください。

【電話によるお問い合わせ先】

 電話番号:0570-077450
 受付時間:月曜~金曜 9:30~18:00(年末年始、祝日を除く)
 ※ナビダイヤルのため、通話料がかかります。
 ※ご利用の電話回線によっては、接続できない場合があります。
【メールによるお問い合わせ先】
 E-mail:helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
Q2. 無料職業紹介事業を自治体自ら実施しており、自治体内の複数部署でオンライン提供の利用する場合、申請書は部署ごとで提出する必要がありますか。
A2. 自治体内の複数部署であっても、無料職業紹介事業の届出番号が同一番号(枝番は異なる)で取得している場合は、部署ごとで提出していただく必要はありません。
この場合、代表部署が「利用申請者」となり、「連名申請者1」、「連名申請者2」等を記入してください。代表部署以外の部署を「利用申請者」として記入していただく必要はありません。「連名申請者1」「連名申請者2」が複数存在する場合は、同申請書の用紙を続紙として利用し、該当部分の欄のみ記入してください。
なお、複数部署で無料職業紹介事業の届出番号を別々に取得している場合は、部署ごとで提出してください。
Q3. 自治体内の複数部署でオンライン提供を利用する場合は、アプリケーションのダウンロードは複数部署のパソコンで可能でしょうか。
A3. 申請いただいた範囲の部署のパソコンでアプリケーションをダウンロードしていただくことになります。なお、アプリケーションの動作環境(ハードウェア・OS)の詳細は、ハローワークインターネットサービス専用ページに掲載している「オンライン提供データアプリケーション操作マニュアル」をご覧ください。
Q4. 無料ソフトウェアの配付時期と配付方法を教えて下さい。 更新
A4. 利用申請承諾後にお知らせする「オンライン提供データ用アプリケーション」ダウンロードサイトにて、無料ソフトウェアをダウンロードしてください。ダウンロードしたファイルは圧縮していますので、解凍してご利用ください。ダウンロードサイトのURLは、利用申請承諾後、順次利用申請者の連絡責任者様あてにメールにてお知らせします。
Q5. 求人情報提供サービスから提供された求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
A5. ハローワークの求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、求人事業所名、求人番号、どのような点が異なるか等を速やかにハローワークにご連絡ください。
ハローワークから求人提出事業主に事実関係を確認した上で、求人内容の修正その他の措置(「虚偽」の場合は求人公開停止など)を行います。
Q6. アプリケーションをダウンロードできません。 更新
A6. ダウンロードをしようとしている端末のハードウェア、OSの動作環境に問題ないかを確認してください。(オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「2.1 動作環境を確認する」を参照)
また、利用団体側のシステムの設定や通信環境より、外部からのダウンロードが制限されている、又はダウンロードが遅い等の事象が発生している場合もありますので、その場合は、貴団体のシステム担当者様にお問い合わせください。
Q7. アプリケーションをダウンロード中にエラーメッセージが画面に表示されたり、画面が強制終了してしまいます。
A7. 貴団体の端末を扱っているヘルプデスク等にお問い合わせください。厚生労働省では貴団体の端末の仕様は承知しかねます。
Q8. 求人情報の取り込みを開始したところ「データベースへの登録に失敗しました。」というメッセージが表示されます。
A8. アプリケーションで取り込めるデータサイズは約10GBまで(200万件程度)となります(オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「2.5 求人情報データを取り込む」を参照)。取り込んだデータ(CSV)をご確認いただき、不要な求人情報の種類や就業地を削除してください。
Q9. CSVのダウンロード求人件数とアプリケーションソフトでのデータ取り込み件数が一致しません。
A9. アプリケーションは、一般求人に含まれる季節求人を取り込み対象外にしています。CSVのダウンロード件数とアプリケーションでのデータ取り込み件数の差は、季節求人となります。
Q10. アプリケーション画面の閉じ方(職員モードと利用者モードの切り替えを含む)がわかりません。 更新
A10. 画面左下のエリアをダブルクリックしてください(オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「3.1.(2)求人提供アプリを終了する」を参照)。
Q11. 「印刷」ボタンを押すと画面が強制終了してしまいます。
A11. お問い合わせフォーマットの項目を全て記入の上、フォーマットに記載のメールアドレスに送付して下さい。
Q12. 複数の求人の種類(一般求人、障害者求人、大卒等求人)を求人を取り込もうとすると「データベースへの登録に失敗しました。」という画面が表示されます。
A12. お問い合わせフォーマットの項目を全て記入の上、フォーマットに記載のメールアドレスに送付して下さい。
Q13. 同じ地方自治体内の複数部署で、以下の3区分のオンライン利用方法を検討しています。利用申請はどのように行えばよいのでしょうか。
1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
A13. 地方自治体内の複数の部署で利用する際には、上記の3分類に分けてそれぞれ利用申請を行って下さい。なお、3分類内で複数の部署が存在する場合は、代表部署がまとめて利用申請を行って下さい。
例えば上記1によりオンラインを利用する部署が4部署ある場合は、代表部署がまとめて利用申請を行います(Q2参照)。
上記2や3によりオンラインを利用する部署が複数部署ある場合も同様に、代表部署が「利用申請者」となります。
Q14. 現在、職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介事業を行っており、地方自治体が自らが行う無料職業紹介事業にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、現在の取組に加え、新たに同じ地方自治体内の職業紹介事業者に委託してオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A14. 各地方自治体からは、利用申請時に登録区分ごと(※)に申請を上げていただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規の利用申請が必要となりますので、あらためて利用申請を行ってください。

※【登録区分・地方自治体の場合】

1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q15. 現在、職業安定法第29条第1項に基づき、地方自治体が自ら行う無料職業紹介事業において、オンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、地方自治体が自ら行う無料職業紹介事業での求人情報データの利用は停止して、新たに同じ地方自治体内の職業紹介事業者に委託してオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A15. 現在の求人情報提供サービスの利用を停止する場合は、退会申請を行っていただく必要があります(退会申請の方法については、利用者マニュアル(地方自治体等)「9.5.退会申請を行う」を参照)。また、退会前の区分と異なる申請については、別途新規の利用申請が必要となります。新規の利用申請を受け付けた労働局が承諾するまで、手続きにお時間がかかる場合もありますので、既存の利用区分での求人情報提供サービスの退会申請については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。
なお、無料職業紹介事業を廃止する場合は、必ず申請を行って下さい。

【登録区分・地方自治体の場合】

1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q16. 現在、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行い、当該事業にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、現在の取組に加え、新たに同じ地方自治体内で実施している職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介(または就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援)においてもオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A16. 各地方自治体からは、利用申請時に登録区分ごと(※)に申請をいただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規の利用申請が必要となりますので、あらためて利用申請を行ってください。

※【登録区分・地方自治体の場合】

1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q17. 現在、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行い、当該事業にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、委託先の職業紹介事業でのオンライン提供された求人情報データの利用は停止して、新たに同じ地方自治体内で実施している職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介事業(または就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援)において、オンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A17. 現在の求人情報提供サービスの利用を停止する場合は、退会申請を行っていただく必要があります(退会申請の方法については利用者マニュアル(地方自治体等)「9.5.退会申請を行う」を参照)。また、退会前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規の利用申請が必要となります。新規の利用申請を受け付けた労働局が承諾するまで、手続きにお時間がかかる場合がありますので、既存の利用区分での求人情報提供サービスの退会申請については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

なお、職業紹介事業を廃止する場合は、必ず退会申請を行って下さい。

【登録区分・地方自治体の場合】

1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q18. 現在、求職者に対する職業紹介を行わないものの、就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援(自治体特例)にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、現在の取組に加え、新たに同じ地方自治体内で職業紹介事業者に委託してオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A18. 各地方自治体からは、利用申請時に登録区分ごと(※)に申請をいただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規の利用申請の扱いとなりますので、あらためて利用申請を行ってください。

※【登録区分・地方自治体の場合】

1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q19. 現在、求職者に対する職業紹介を行わないものの、就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援(自治体特例)にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、同じ地方自治体内の部署において新たに職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介事業を行う旨の通知をしました。
そのため、現在の就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を停止して、自ら行う無料職業紹介事業(またはある委託先の職業紹介事業者に委託して行う職業紹介事業)において、オンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A19. 現在の求人情報提供サービスの利用を停止する際には、退会申請を行っていただく必要があります(詳細は利用者マニュアル(地方自治体等)「9.5.退会申請を行う」参照)。また、退会前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規の利用申請が必要となります。新規の利用申請を受け付けた労働局が承諾するまで、手続きにお時間がかかる場合がありますので、既存の利用区分での求人情報提供サービスの退会申請については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

【登録区分・地方自治体の場合】

1.職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
2.自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
3.求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する(自治体特例)
Q20. 申請者(利用申請書の「7 申請者確認欄」の申請者)が人事異動により変更しました。変更申請は必要ですか。
A20. 人事異動による申請者の変更については、変更申請は不要です。
Q21. データ提供方式により求人情報提供サービスを利用しています。データ方式(CSV、API)を変更する場合は、変更申請が必要ですか。
また、オンライン提供データ用アプリケーション(求人情報検索アプリケーション(無料))の提供希望を変更する(「提供を希望する」から「提供を希望しない」に変更する)場合も、変更申請が必要ですか。 更新
A21. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方(「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」)」からログインしていただき、変更申請を行ってください(詳細は利用者マニュアル(地方自治体等)「9.1.6.「求人情報提供」の利用内容を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照)。
Q22. 連絡責任者(連絡責任者のメールアドレス情報を含む)が変更となりました。どのような手続きが必要でしょうか。
A22. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方(「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」)」からログインしていただき、変更申請を行ってください(詳細は利用者マニュアル(地方自治体等)「9.1.3.「利用申請者情報」を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照)。
Q23. 不特定多数の方が閲覧する地方自治体のホームページに、オンライン提供された求人情報データを公開した場合は、ハローワーク求人・求職情報提供サービス(地方自治体等)の利用規約違反になりますでしょうか。
A23. ご認識のとおりです。
「ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約(地方自治体等)」(以下「利用規約(地方自治体等)」という。)により、「求人対象団体以外の第三者(求人対象団体の求職者を除く)への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は行わないこと。」(利用規約(地方自治体等)7参照)とされております。利用規約に定める目的や利用方法等の範囲内でハローワークの求人者から求人情報のオンライン提供について同意をいただいておりますので、必ず利用規約に定められた範囲内でご利用いただきますよう、お願いいたします(※)。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q24. ハローワークインターネットサービスから求人情報の年度の利用実績を報告しようと思いますが、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人となっております。このような場合も報告が必要でしょうか。
A24. 「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人であっても、利用規約に則り(※)、必ず年度の利用実績を報告していただく必要があります。この場合、「提出期」欄に報告対象の年度を、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」欄に0をご入力いただき、ご報告ください(詳細は利用者マニュアル(地方自治体等)「6.6.求人情報の利用実績を報告する」を参照)。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q25. 退会申請を行いたいのですが、アカウント(ID(メールアドレス)及びパスワード)が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができません。このような場合の退会申請の方法について教えてください。
A25. アカウント(ID(メールアドレス)及びパスワード)が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができない場合は、例外的に郵送等で退会申請書を提出することも可能のですので、まずは利用申請を行った管轄労働局にご相談ください。
Q26. 当市においては、職業紹介事業は行わず、就職に資する職業紹介に準じた個別支援を行っております(自治体特例)。つきましては、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」というものは、そもそもございませんが、その場合でも、求人情報提供サービスを利用した実績を報告する必要はありますでしょうか。
A26. 貴市のように、求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施している地方自治体(自治体特例)につきましては、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」というものはございませんので、求人情報提供サービスにつきましては、利用実績をご報告いただく必要はありません。
なお、求職情報提供サービスを利用している場合は、職業紹介を行わず各種の就職に資する支援を行う地方自治体(自治体特例)においても、本サービスにより独自の雇用対策をどのように充実させることができたかを内容とする報告を、年度ごとに行っていただく必要がありますので、ご承知おきください。

職業紹介事業者ご担当者様

Q1. 地方自治体自らは職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託をして職業紹介事業を行っていますが、利用申請はどの「登録区分」及び「登録区分詳細」で利用申請すれば良いですか。
A1. 地方自治体が職業紹介事業者に委託をして職業紹介事業を行い、当該事業でのみ、求人情報のオンライン提供を利用する場合、地方自治体が利用申請者となり、登録区分は「地方自治体」、登録区分詳細は「自らは職業紹介を行わず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う地方自治体」で利用申請をします。
Q2. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人(団体)の複数事業所(部署)で、オンライン提供された求人情報データを利用する場合、利用申請は事業所(部署)ごとに行う必要がありますか。
A2. 利用申請は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。許可・届出番号が同一番号(枝番号は異なる)で取得している場合は、複数申請いただく必要はありません。主たる事業所(オンライン提供を利用する代表事業所)が「利用申請者」となり、利用申請を行ってください。
Q3. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人(団体)の複数事業所(部署)でオンライン提供された求人情報データを利用する予定ですが、主たる事業所(本社など)はオンライン提供を利用せず、従たる事業所(支社等)のみが利用します。この場合の利用申請方法はどのようになるのでしょうか。
A3. 利用申請は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。許可・届出番号が同一番号(枝番号は異なる)で取得している場合で、本社などの主たる事業所がオンライン提供された求人情報データを利用しない場合は、それぞれの従たる事業所(各支社ごと)に従たる事業所を管轄する労働局に利用申請を行ってください。
Q4. オンライン提供された求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
A4. ハローワークの求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、求人事業所名、求人番号、どのような点が異なるか等を速やかにハローワークにご連絡ください。
ハローワークから求人提出事業主に事実関係を確認した上で、求人内容の修正その他の措置(「虚偽」の場合は求人公開停止など)を行います。
Q5. 職業安定法第30条第1項又は第33条第1項に基づく有料・無料職業紹介事業の許可を廃止した場合は、求人情報提供サービスは引き続き利用できますか。
A5. 求人情報提供サービスは職業紹介事業に利用いただくことを前提としています(ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約(民間職業紹介事業者等)1、2参照)ので、引き続き、ご利用いただくことはできません。このため、職業紹介事業を廃止した場合には、求人情報提供サービスに関しても退会申請を行う必要があります(詳細はハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル-民間人材ビジネス-(以下「利用者マニュアル(民間人材ビジネス)」という。)「9.5.退会申請を行う」参照)。
ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方(「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」)」からログインしていただき、退会申請を行ってください。
アカウント(ID(メールアドレス)及びパスワード)が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができない場合は、例外的に郵送等で退会申請書を提出することも可能ですので、まずは利用申請を行った管轄労働局にご相談ください。
Q6. データ提供方式により求人情報提供サービスを利用しています。データ方式(CSV、API)を変更する場合は、変更申請が必要ですか。 更新
A6. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方(「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」)からログインしていただき、変更申請を行ってください(詳細は利用者マニュアル(民間人材ビジネス)「9.1.5.「求人情報提供」の利用内容を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照)。
Q7. 連絡責任者(連絡責任者のメールアドレス情報を含む)が変更となりました。どのような手続きが必要でしょうか。
A7. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方(「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」)」からログインしていただき、変更申請を行ってください。
Q8. 不特定多数の方が閲覧する自社のホームページに、オンライン提供された求人情報データを公開した場合は、ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用規約違反になりますでしょうか。
A8. ご認識のとおりです。
「ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約(民間職業紹介事業者等)」(以下「利用規約」という。)により、「求人対象団体以外の第三者(求人対象団体の求職者を除く)への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は行わないこと。」(利用規約7参照)とされております。利用規約に定める目的や利用方法等の範囲内でハローワークの求人者から求人情報のオンライン提供について同意をいただいておりますので、必ず利用規約に定められた範囲内でご利用いただきますよう、お願いいたします(※)。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q9. ハローワークインターネットサービスから求人情報の年度の利用実績を報告しようと思いますが、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人となっております。このような場合も報告が必要でしょうか。
A9. 「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人であっても、利用規約に則り(※)、必ず年度の利用実績を報告していただく必要があります。この場合、「提出期」欄に報告対象の年度を、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」欄に0をご入力いただき、ご報告ください。(詳細は利用者マニュアル(民間人材ビジネス)「6.6.求人情報の利用実績を報告する」を参照)。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q10. 退会申請を行いたいのですが、アカウント(ID(メールアドレス)及びパスワード)が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができません。このような場合の退会申請の方法について教えてください。
A10. アカウント(ID(メールアドレス)及びパスワード)が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができない場合は、例外的に郵送等で退会申請書を提出することも可能のですので、まずは利用申請を行った労働局にご相談ください。

事業主の方

Q1. 求人の提出を社会保険労務士や他の業者へ依頼して行っています。同意書の求人事業所「担当者名」は社会保険労務士等の氏名を記載してもかまいませんか。
A1. 事業主自らがオンライン提供サービスの趣旨をよくご理解いただいた上で、貴社の求人情報提供の有無を判断いただき、ご記入いただくものです。求人申込書の「担当者」欄の氏名をご記入ください。