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よくあるご質問（ハローワーク求人情報提供サービスについて）

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地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様

職業紹介事業者ご担当者様

地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様

Q1. 当市では、自ら職業紹介事業を行っておらず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行っております。この場合、どのように利用申請を行えばよろしいでしょうか。
A1. 地方自治体自らは職業紹介事業を行っておらず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行っている場合は、地方自治体が利用申請者となり、ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方（「ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用を申請する（※管轄労働局宛、利用申請書の提出（メール、郵送又は持参）が必要となります」）」から利用登録を行っていただく必要があります。ハローワークインターネットサービスの「登録区分」画面において、登録区分は「地方自治体」、地方自治体登録区分詳細は「自ら職業紹介を行わず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う地方自治体」を選択しますと「連名申請者情報」画面が表示されますので、委託する職業紹介事業者の情報を登録した上で、利用申請を行ってください（利用申請の方法については、ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル-地方自治体等-（以下「利用者マニュアル（地方自治体等）」という。）「２．アカウント情報を登録する」「３．ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用申請をする」を参照）。
なお、利用者マニュアル（地方自治体等）を参照しても、ハローワークインターネットサービスの操作方法に不明な点がある場合は、以下のハローワークインターネットサービスヘルプデスクまでお問い合わせください。

【電話によるお問い合わせ先】

　電話番号：0570-077450
　受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日を除く）
　※ナビダイヤルのため、通話料がかかります。
　※ご利用の電話回線によっては、接続できない場合があります。
【メールによるお問い合わせ先】
　E-mail：helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
Q2. 無料職業紹介事業を自治体自ら実施しており、自治体内の複数部署でオンライン提供を利用する場合、申請書は部署ごとで提出する必要がありますか。
A2. 自治体内の複数部署であっても、無料職業紹介事業の届出番号が同一番号（枝番は異なる）で取得している場合は、部署ごとで提出していただく必要はありません。
この場合、代表部署が「利用申請者」となり、「連名申請者１」、「連名申請者２」等を記入してください。代表部署以外の部署を「利用申請者」として記入していただく必要はありません。「連名申請者１」「連名申請者２」が複数存在する場合は、同申請書の用紙を続紙として利用し、該当部分の欄のみ記入してください。
なお、複数部署で無料職業紹介事業の届出番号を別々に取得している場合は、部署ごとで提出してください。
Q3. 自治体内の複数部署でオンライン提供を利用する場合は、アプリケーションのダウンロードは複数部署のパソコンで可能でしょうか。
A3. 申請いただいた範囲の部署のパソコンでオンライン提供データ用アプリケーションをダウンロードしていただくことになります。なお、アプリケーションの動作環境（ハードウェア・OS)の詳細は、ハローワークインターネットサービス専用ページに掲載している「オンライン提供データアプリケーション操作マニュアル」をご覧ください。
Q4. 無料ソフトウェアの配付時期と配付方法を教えて下さい。
A4. 利用申請承諾後にお知らせする「オンライン提供データ用アプリケーション」ダウンロードサイトにて、無料ソフトウェアをダウンロードしてください。ダウンロードしたファイルは圧縮していますので、解凍してご利用ください。ダウンロードサイトのURLは、利用申請承諾後、順次利用申請者の連絡責任者様あてにメールにてお知らせします。
Q5. 求人情報提供サービスから提供された求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
A5. ハローワークの求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、求人事業所名、求人番号、どのような点が異なるか等を速やかにハローワークにご連絡ください。
ハローワークから求人提出事業主に事実関係を確認した上で、求人内容の修正その他の措置（「虚偽」の場合は求人公開停止など）を行います。
Q6. アプリケーションをダウンロードできません。
A6. ダウンロードをしようとしている端末のハードウェア、ＯＳの動作環境に問題ないかを確認してください。（オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「２．１　動作環境を確認する」を参照）
また、利用団体側のシステムの設定や通信環境より、外部からのダウンロードが制限されている、又はダウンロードが遅い等の事象が発生している場合もありますので、その場合は、貴団体のシステム担当者様にお問い合わせください。
Q7. 厚生労働省から連絡責任者宛に送付いただいたアプリケーションのダウンロードサイトのURLが記載されたメールを、誤って削除してしまいました。今後、どのように対応したら、よろしいでしょうか。
A7. 厚生労働省から、求人・求職情報提供サービスサイトに登録された連絡責任者のメールアドレス宛に、オンライン提供データ用アプリケーションのダウンロードサイトのURLが記載されたメール（以下「ダウンロード用メール」といいます。）を再度送付いたしますので、お問い合わせフォーマットにダウンロード用メールの送付を希望する旨を記載いただき、お問い合わせフォーマットに記載のメールアドレスまで送付いただきますよう、お願いいたします。

お問い合わせフォーマット[DOC:34KB]
Q8. アプリケーションをダウンロード中にエラーメッセージが画面に表示されたり、画面が強制終了してしまいます。
A8. 貴団体の端末を扱っているヘルプデスク等にお問い合わせください。厚生労働省では貴団体の端末の仕様は承知しかねます。
Q9. 求人情報の取り込みを開始したところ「データベースへの登録に失敗しました。」というメッセージが表示されます。
A9. オンライン提供データ用アプリケーションで取り込めるデータサイズは約１０ＧＢまで（２００万件程度）となります（オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「２．５　求人情報データを取り込む」を参照）。取り込んだデータ（ＣＳＶ）をご確認いただき、不要な求人情報の種類や就業地を削除してください。
Q10. ＣＳＶのダウンロード求人件数とアプリケーションソフトでのデータ取り込み件数が一致しません。
A10. オンライン提供データ用アプリケーションは、一般求人に含まれる季節求人を取り込み対象外にしています。ＣＳＶのダウンロード件数とアプリケーションでのデータ取り込み件数の差は、季節求人となります。
Q11. アプリケーション画面の閉じ方（職員モードと利用者モードの切り替えを含む）がわかりません。
A11. 画面左下のエリアをダブルクリックしてください（オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「３．１．（２）求人提供アプリを終了する」を参照）。
Q12. アプリケーションのパスワードを失念してしまいました。対処方法をご教示ください。
A12.
アプリケーションのパスワードは、利用団体で設定していただくものになります（詳細は、オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「２．４　求人アプリの設定をおこなう」を参照）ので、厚生労働省及び都道府県労働局においては、承知しておりません。貴団体において、はじめてアプリケーションを起動して、初期設定を行った方（パスワード設定を行った方）にご確認ください。
なお、貴団体内にアプリケーションのパスワードを承知している方がいらっしゃらない場合は、アプリケーションを削除していただき、あらためてアプリケーションを再ダウンロードいただき、インストールしていただきますよう、お願いいたします（詳細は、オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル「２．３　インストールする」を参照）。
Q13. 「データベースオーバーフロー」というメッセージが画面に表示されました。対処方法をご教示ください。
A13.
「データベースオーバーフロー」のメッセージですが、アプリケーションが取り込める容量を超えた場合に出るエラーメッセージになります。
通常、１回（１ファイル）を取り込んだ際に発生するメッセージではなく、例えば、長期間にわたり、不要なデータ（例えば、異なるファイル名などの複数のファイル）を、アプリケーション内に取り込んでいったような場合に発生するエラーメッセージになります。
「オンライン提供データ用アプリケーションマニュアル」の「２．５　求人情報データを取り込む（毎日おこなう）」にもありますとおり、解凍したCSVデータのファイル名は固定の仕様となっており、アプリケーション内の固定のファイル名のファイルを、日々、上書きしていく仕様となっております。
例えば、フォルダ内に同じファイル名が保存されていたりしますと、「ファイル名(1).拡張子」、「ファイル名(2).拡張子」のように複数のファイル名のファイルがフォルダ内に連番で作成されてしまうことがありますが、これらファイル名が異なるファイルを、日々、アプリケーションに取り込み続けますと、アプリケーション内に複数のファイルのデータが蓄積されてしまい、最終的には、新しいデータが取り込めない状態（データオーバーフローの状態）になってしまいます。
対処方法ですが、
フォルダ内にある必要なファイルについては、他のフォルダに移動（又は不必要なファイルであれば削除）していただいた上で、現在のアプリケーションのファイルを、端末から完全に削除してください。
次に、ダウンロードサイトから新しいアプリケーションのファイルを再ダウンロードしていただき、アプリケーションのファイルをご利用の端末に再インストールしていただいた上で、あらためてデータの取り込みを行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、ハローワークインターネットサービスサイトに掲載しております「オンライン提供データ用アプリケーションマニュアル」の「目的別目次」にもエラーメッセージが出た時の対処方法が記載されておりますので、あわせてご参照ください。
Q14. アプリケーションにエラーログは記録されておりませんが、アプリケーションの動作が緩慢で困っています。対処方法をご教示ください。
A14.
エラーログが無いということであれば、アプリケーションのエラーで無い可能性が高いと思いますので、その前提で、いくつか考えられる原因と対処方法をお示ししますので、利用団体様の責任において、ご対応をご検討ください。
考えられる原因と対処方法
考えられる原因（可能性）と対処方法をお示ししますので、それぞれの方法をお試しいただくなど、利用団体様の責任において、ご対応をご検討ください。
　考えられる原因１　PCのスペックと比較して扱うデータ量が大きい等
PCのスペックと比較して取り込むデータ量が大きい可能性がある場合は、取り込むデータ量を制限することが有効な場合があります。CSVデータですので、適宜、加工してご利用いただくことが可能ですので、貴団体で真に必要とする求人情報データ以外は削除いただくなどのご対応が可能であれば、ご検討ください。また、PCの空き容量がほとんど無い状態でのお問い合わせも増えておりますので、PCの空き容量が不足している可能性があると思われる場合は、まずは、不要なフォルダ・ファイルを削除する、圧縮する等、PCの空き容量を増やしていただくご対応を行った上で、アプリケーションの動作をあらためてご確認ください。
　考えられる原因２　アプリケーション内に、余分な求人情報データが溜まっている
アプリケーションを削除して、再ダウンロードし、再インストールすることで、アプリケーションの動作が著しく改善することあります。アプリケーションにおいては、オンライン提供データ用アプリケーションの操作マニュアルに記載のあるとおり、同じファイル名でデータを取り込んでいただく必要があります（アプリケーション内の求人情報データを上書きしていく仕組み）。利用団体で意図的にファイル名を変更する、又はファイル名の変更を意図していなくても、例えば、前日のファイルがフォルダ内に残っているなど、フォルダ内に前の求人情報データが残っていた場合は、ファイル名に連番（例：「ファイル名(1).拡張子」「ファイル名(2).拡張子」）が振られる可能性がありますので、これらのデータを取り込み続けてしまいますと、最終的にはアプリケーション内で扱えるデータ容量を超えてしまう可能性があります（その際には、データベースオーパーフローというメッセージが画面に表示されます。）。当該メッセージが表示される前の状態であっても、アプリケーションに余分な求人情報データが溜まっていますと、アプリケーションの動作が非常に緩慢な状況になっていますので、その可能性がある場合は、アプリケーションを削除していただいた上で、再ダウンロードして再インストールしていただくことで、アプリケーションの動作が著しく改善することがあります。
　考えらえる原因３　PC自体の動作が緩慢になっている
長期間利用している、又は利用頻度が高く使い込まれているPCの場合は、導入した頃と比較してPCの動作が緩慢になっている可能性があります。業務でご利用のPCにつきましては、組織的に、又定期的にドライブの最適化（データの断片化解消）を行っている場合が多いと思いますが、仮に、当該対応を定期的に行っていなければ、一定程度、効果があるかもしれませんので、ご対応をご検討ください。また、PCを再セットアップしていただくのも効果があるとは思いますが、元に状態に戻すまで、お時間を要する作業になりますので、仮に実施するのであれば、閉庁日等、利用者の方がいらっしゃらない日を選んで作業していただいた方がよろしいかと思います。
　上記～の方法を試してみても改善しない場合
もし、インターネット環境に接続可能なPCでしたら、ご利用環境の制限を受けにくい、またハローワークインターネットサービスと同等の操作性のあるブラウザ方式での求人・求職情報提供サービスの利用をお薦めいたします。ブラウザ方式での利用方法の詳細につきましては、利用者マニュアル（地方自治体等）をご参照ください。
Q15. アプリケーションの使用中に「予期せぬエラーが発生しました」という画面が表示されました。対処方法をご教示ください。
A15.
初めてアプリケーションをインストールして当該メッセージが出た場合、以前はアプリケーションが正常に動いていて、当該メッセージが出た場合に分けて、対処方法を回答いたします。
初めてアプリケーションをインストールして「予期せぬエラーが発生しました」のメッセージが出た場合
以下の２つの可能性が考えられますので、ご対応の程、よろしくお願いいたします。
　Windows Updateが適用済みではない場合
「オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル」の「目的別目次」には、「「予期せぬエラーが発生しました」という画面が表示された。」場合の対処方法として、「※2019年５月以降のWindows Update適用済みであること」を参照してください。」とあります。仮に、Windows Updateが未適用の場合は、Windows Updateを適用していただきますよう、お願いいたします（詳細は「オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル」の「第２章「２準備編」2.1 動作環境を確認する」をご参照ください）。
　アプリケーションのインストールミスの場合
アプリケーションのインストール当初から、アプリケーションが正常に動作しない場合は、インストールミスをしている可能性があります。その場合は、アプリケーションの再インストールが有効ですので、「オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル」の「第２章「２準備編」2.3 インストールする」をご参照いただき、アプリケーションの再インストールを行っていただきますよう、お願いいたします。
以前はアプリケーションが正常に動いていて、「予期せぬエラーが発生しました」のメッセージが出た場合
以前はアプリケーションが正常に動いていて、「予期せぬエラーが発生しました」のメッセージが出た場合は、OSの不具合か、アプリケーションのファイルの一部が壊れた可能性があります。通常は、後者の場合が多いと思いますので、この場合も、アプリケーションの再インストールが有効ですので、「オンライン提供データ用アプリケーション操作マニュアル」の「第２章「２準備編」2.3 インストールする」をご参照いただき、アプリケーションの再インストールを行っていただきますよう、お願いいたします。
Q16. ハローワークインターネットサービスの「よくある質問（ハローワーク求人情報提供サービスについて）」に掲載されている質問以外のパターンのアプリケーションの不具合が発生しました。この場合は、どのように対処した方がよろしいでしょうか。
A16.
貴団体の連絡責任者様を通じて、以下のお問い合わせフォームから、厚生労働省にお問い合わせください。
また、お問い合わせに対する回答につきましては、回答までにお時間を要する場合もありますので、あらかじめご承知おきいただきますよう、お願いいたします。
お問い合わせフォーマット[DOC:34KB]
Q17. 同じ地方自治体内の複数部署で、以下の３区分のオンライン利用方法を検討しています。利用申請はどのように行えばよいのでしょうか。
１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
A17. 地方自治体内の複数の部署で利用する際には、上記の３分類に分けてそれぞれ利用申請を行って下さい。なお、３分類内で複数の部署が存在する場合は、代表部署がまとめて利用申請を行って下さい。
例えば上記１によりオンラインを利用する部署が４部署ある場合は、代表部署がまとめて利用申請を行います（Q2参照）。
上記２や３によりオンラインを利用する部署が複数部署ある場合も同様に、代表部署が「利用申請者」となります。
Q18. 現在、職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介事業を行っており、地方自治体が自らが行う無料職業紹介事業にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、現在の取組に加え、新たに同じ地方自治体内の職業紹介事業者に委託してオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A18. 各地方自治体からは、利用申請時に登録区分ごと（※）に申請を上げていただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規の利用申請が必要となりますので、あらためて利用申請を行ってください。

※【登録区分・地方自治体の場合】

１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
Q19. 現在、職業安定法第29条第１項に基づき、地方自治体が自ら行う無料職業紹介事業において、オンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、地方自治体が自ら行う無料職業紹介事業での求人情報データの利用は停止して、新たに同じ地方自治体内の職業紹介事業者に委託してオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A19. 現在の求人情報提供サービスの利用を停止する場合は、退会申請を行っていただく必要があります（退会申請の方法については、利用者マニュアル（地方自治体等）「9.5.退会申請を行う」を参照）。また、退会前の区分と異なる申請については、別途新規の利用申請が必要となります。新規の利用申請を受け付けた労働局が承諾するまで、手続きにお時間がかかる場合もありますので、既存の利用区分での求人情報提供サービスの退会申請については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。
なお、無料職業紹介事業を廃止する場合は、必ず申請を行って下さい。

【登録区分・地方自治体の場合】

１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
Q20. 現在、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行い、当該事業にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、現在の取組に加え、新たに同じ地方自治体内で実施している職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介（または就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援）においてもオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A20. 各地方自治体からは、利用申請時に登録区分ごと（※）に申請をいただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規の利用申請が必要となりますので、あらためて利用申請を行ってください。

※【登録区分・地方自治体の場合】

１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
Q21. 現在、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行い、当該事業にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、委託先の職業紹介事業でのオンライン提供された求人情報データの利用は停止して、新たに同じ地方自治体内で実施している職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介事業（または就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援）において、オンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A21. 現在の求人情報提供サービスの利用を停止する場合は、退会申請を行っていただく必要があります（退会申請の方法については利用者マニュアル（地方自治体等）「9.5.退会申請を行う」を参照）。また、退会前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加申請ではなく、別途新規の利用申請が必要となります。新規の利用申請を受け付けた労働局が承諾するまで、手続きにお時間がかかる場合がありますので、既存の利用区分での求人情報提供サービスの退会申請については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

なお、職業紹介事業を廃止する場合は、必ず退会申請を行って下さい。

【登録区分・地方自治体の場合】

１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
Q22. 現在、求職者に対する職業紹介を行わないものの、就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援（自治体特例）にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、現在の取組に加え、新たに同じ地方自治体内で職業紹介事業者に委託してオンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A22. 各地方自治体からは、利用申請時に登録区分ごと（※）に申請をいただいており、区分ごとに利用申請の承諾をしております。既存の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規の利用申請の扱いとなりますので、あらためて利用申請を行ってください。

※【登録区分・地方自治体の場合】

１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
Q23. 現在、求職者に対する職業紹介を行わないものの、就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援（自治体特例）にオンライン提供された求人情報データを利用しています。
今回、同じ地方自治体内の部署において新たに職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介事業を行う旨の通知をしました。
そのため、現在の就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を停止して、自ら行う無料職業紹介事業（またはある委託先の職業紹介事業者に委託して行う職業紹介事業）において、オンライン提供された求人情報データを利用したいと考えています。どのような手続きが必要でしょうか。
A23. 現在の求人情報提供サービスの利用を停止する際には、退会申請を行っていただく必要があります（詳細は利用者マニュアル（地方自治体等）「9.5.退会申請を行う」参照）。また、退会前の区分と異なる申請については、既存の区分の追加ではなく別途新規の利用申請が必要となります。新規の利用申請を受け付けた労働局が承諾するまで、手続きにお時間がかかる場合がありますので、既存の利用区分での求人情報提供サービスの退会申請については、支援対象者の求職活動状況等をよく考慮した上で適切な時期に行ってください。

【登録区分・地方自治体の場合】

１．職業安定法第29条第1項に基づく無料職業紹介を行う
２．自ら職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う
３．求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施し、職業紹介を希望する者を円滑に誘導する（自治体特例）
Q24. 申請者（利用申請書の「７　申請者確認欄」の申請者）が人事異動により変更しました。変更申請は必要ですか。
A24. 人事異動による申請者の変更については、変更申請は不要です。
Q25. データ提供方式により求人情報提供サービスを利用しています。データ方式（CSV、API）を変更する場合は、変更申請が必要ですか。
また、オンライン提供データ用アプリケーション（求人情報検索アプリケーション（無料））の提供希望を変更する（「提供を希望する」から「提供を希望しない」に変更する）場合も、変更申請が必要ですか。
A25. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方（「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」）」からログインしていただき、変更申請を行ってください（詳細は利用者マニュアル（地方自治体等）「9.1.6.「求人情報提供」の利用内容を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照）。
Q26. 連絡責任者（連絡責任者のメールアドレス情報を含む）が変更となりました。どのような手続きが必要でしょうか。
A26. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方（「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」）」からログインしていただき、変更申請を行ってください（詳細は利用者マニュアル（地方自治体等）「9.1.3.「利用申請者情報」を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照）。
Q27. 当団体の連絡責任者が変更となりました。これからメールを送りますので、連絡責任者の変更をお願いできないでしょうか。
A27. 厚生労働省・労働局側で、利用団体の情報の変更を行うことはできません。
利用団体の連絡責任者の変更については、ハローワークインターネットサービスから変更申請を行ってください（詳細は、利用者マニュアル（地方自治体等）「9.1.3.「利用申請者情報」を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照。）。
Q28. 利用申請した内容に誤りがあることがわかりました。これからメールを送りますので、利用申請した内容を変更してもらってもよろしいでしょうか。
A28. 厚生労働省・労働局側で、利用団体の情報の変更を行うことはできません。
利用団体の登録情報の変更については、ハローワークインターネットサービスから変更申請を行ってください（詳細は、利用者マニュアル（地方自治体等）「9.1.利用団体情報を編集する」「9.3.変更申請を行う」を参照。）。
Q29. 不特定多数の方が閲覧する地方自治体のホームページに、オンライン提供された求人情報データを公開した場合は、ハローワーク求人・求職情報提供サービス（地方自治体等）の利用規約違反になりますでしょうか。
A29. ご認識のとおりです。
「ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約（地方自治体等）」（以下「利用規約（地方自治体等）」という。）により、「求人対象団体以外の第三者（求人対象団体の求職者を除く）への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は行わないこと。」（利用規約（地方自治体等）７参照）とされております。利用規約に定める目的や利用方法等の範囲内でハローワークの求人者から求人情報のオンライン提供について同意をいただいておりますので、必ず利用規約に定められた範囲内でご利用いただきますよう、お願いいたします（※）。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q30. ハローワークインターネットサービスから求人情報の年度の利用実績を報告しようと思いますが、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人となっております。このような場合も報告が必要でしょうか。
A30. 「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人であっても、利用規約に則り（※）、必ず年度の利用実績を報告していただく必要があります。この場合、「提出期」欄に報告対象の年度を、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」欄に０をご入力いただき、ご報告ください（詳細は利用者マニュアル（地方自治体等）「6.6.求人情報の利用実績を報告する」を参照）。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q31. 退会申請を行いたいのですが、アカウント（ID（メールアドレス）及びパスワード）が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができません。このような場合の退会申請の方法について教えてください。
A31. アカウント（ID（メールアドレス）及びパスワード）が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができない場合は、例外的に郵送等で退会申請書を提出することも可能のですので、まずは利用申請を行った管轄労働局にご相談ください。
Q32. 当市においては、職業紹介事業は行わず、就職に資する職業紹介に準じた個別支援を行っております（自治体特例）。つきましては、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」というものは、そもそもございませんが、その場合でも、求人情報提供サービスを利用した実績を報告する必要はありますでしょうか。
A32. 貴市のように、求職者に対する職業紹介は行わないものの、就職相談、カウンセリング、キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援を実施している地方自治体（自治体特例）につきましては、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」というものはございませんので、求人情報提供サービスにつきましては、利用実績をご報告いただく必要はありません。
なお、求職情報提供サービスを利用している場合は、職業紹介を行わず各種の就職に資する支援を行う地方自治体（自治体特例）においても、本サービスにより独自の雇用対策をどのように充実させることができたかを内容とする報告を、年度ごとに行っていただく必要がありますので、ご承知おきください。
Q33. 現在は、求人・求職情報提供サービスを利用していないのですが、将来、またサービスを利用したいと思うかもしれません。休会させていただくことは可能でしょうか。
A33. 求人・求職情報提供サービスに休会制度はございません。
求人・求職情報提供サービスの利用実態が無いということでしたら、いったん退会申請を行っていただき（詳細は、利用者マニュアル（地方自治体等）「9.5.退会申請を行う」参照）、また求人・求職情報提供サービスを利用したいと思われたタイミングで、ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方「ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用を申請する（※管轄労働局宛、利用申請書の提出（メール、郵送又は持参）が必要となります）」」から、新たに利用申請を行っていただきますよう、お願いいたします。
Q34. これまで、求人情報提供サービス及び求職情報提供サービスの両方を利用していましたが、求職情報提供サービスのみ退会したい（求人情報提供サービスは続けたい）と考えております。可能でしょうか。
A34. 可能です。退会申請の操作方法につきましては、利用者マニュアル（地方自治体等）「９．５．退会申請を行う」をご参照ください。

職業紹介事業者ご担当者様

Q1. 地方自治体自らは職業紹介は行わないものの、職業紹介事業者に委託をして職業紹介事業を行っていますが、利用申請はどの「登録区分」及び「登録区分詳細」で利用申請すればよいですか。
A1. 地方自治体が職業紹介事業者に委託をして職業紹介事業を行い、当該事業でのみ、求人情報のオンライン提供を利用する場合、地方自治体が利用申請者となり、登録区分は「地方自治体」、登録区分詳細は「自らは職業紹介を行わず、職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う地方自治体」で利用申請をします。
Q2. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人（団体）の複数事業所（部署）で、オンライン提供された求人情報データを利用する場合、利用申請は事業所（部署）ごとに行う必要がありますか。
A2. 利用申請は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。許可・届出番号が同一番号（枝番号は異なる）で取得している場合は、複数申請いただく必要はありません。主たる事業所（オンライン提供を利用する代表事業所）が「利用申請者」となり、利用申請を行ってください。
Q3. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人（団体）の複数事業所（部署）でオンライン提供された求人情報データを利用する予定ですが、主たる事業所（本社など）はオンライン提供を利用せず、従たる事業所（支社等）のみが利用します。この場合の利用申請方法はどのようになるのでしょうか。
A3. 利用申請は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。許可・届出番号が同一番号（枝番号は異なる）で取得している場合で、本社などの主たる事業所がオンライン提供された求人情報データを利用しない場合は、それぞれの従たる事業所（各支社ごと）に従たる事業所を管轄する労働局に利用申請を行ってください。
Q4. オンライン提供された求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
A4. ハローワークの求人情報と実際の採用条件が異なることが判明した場合は、求人事業所名、求人番号、どのような点が異なるか等を速やかにハローワークにご連絡ください。
ハローワークから求人提出事業主に事実関係を確認した上で、求人内容の修正その他の措置（「虚偽」の場合は求人公開停止など）を行います。
Q5. 職業安定法第30条第1項又は第33条第１項に基づく有料・無料職業紹介事業の許可を廃止した場合は、求人情報提供サービスは引き続き利用できますか。
A5. 求人情報提供サービスは職業紹介事業に利用いただくことを前提としています（ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約（民間職業紹介事業者等）１、２参照）ので、引き続き、ご利用いただくことはできません。このため、職業紹介事業を廃止した場合には、求人情報提供サービスに関しても退会申請を行う必要があります（詳細はハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル-民間人材ビジネス-（以下「利用者マニュアル（民間人材ビジネス）」という。）「9.5.退会申請を行う」参照）。
ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方（「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」）」からログインしていただき、退会申請を行ってください。
アカウント（ID（メールアドレス）及びパスワード）が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができない場合は、例外的に郵送等で退会申請書を提出することも可能ですので、まずは利用申請を行った管轄労働局にご相談ください。
Q6. データ提供方式により求人情報提供サービスを利用しています。データ方式（CSV、API）を変更する場合は、変更申請が必要ですか。
A6. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方（「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」）からログインしていただき、変更申請を行ってください（詳細は利用者マニュアル（民間人材ビジネス）「9.1.5.「求人情報提供」の利用内容を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照）。
Q7. 連絡責任者（連絡責任者のメールアドレス情報を含む）が変更となりました。どのような手続きが必要でしょうか。
A7. ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方（「ハローワーク求人・求職情報提供サービスを利用する」）」からログインしていただき、変更申請を行ってください。
Q8. 不特定多数の方が閲覧する自社のホームページに、オンライン提供された求人情報データを公開した場合は、ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用規約違反になりますでしょうか。
A8. ご認識のとおりです。
「ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約（民間職業紹介事業者等）」（以下「利用規約」という。）により、「求人対象団体以外の第三者（求人対象団体の求職者を除く）への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は行わないこと。」（利用規約７参照）とされております。利用規約に定める目的や利用方法等の範囲内でハローワークの求人者から求人情報のオンライン提供について同意をいただいておりますので、必ず利用規約に定められた範囲内でご利用いただきますよう、お願いいたします（※）。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q9. ハローワークインターネットサービスから求人情報の年度の利用実績を報告しようと思いますが、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人となっております。このような場合も報告が必要でしょうか。
A9. 「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」が0人であっても、利用規約に則り（※）、必ず年度の利用実績を報告していただく必要があります。この場合、「提出期」欄に報告対象の年度を、「オンライン提供された求人情報をもとに採用が決定した人数」欄に０をご入力いただき、ご報告ください。（詳細は利用者マニュアル（民間人材ビジネス）「6.6.求人情報の利用実績を報告する」を参照）。
※ 利用規約に違反した場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用停止等を行うことがあります。
Q10. 退会申請を行いたいのですが、アカウント（ID（メールアドレス）及びパスワード）が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができません。このような場合の退会申請の方法について教えてください。
A10. アカウント（ID（メールアドレス）及びパスワード）が不明で、ハローワークインターネットサービスにログインすることができない場合は、例外的に郵送等で退会申請書を提出することも可能のですので、まずは利用申請を行った労働局にご相談ください。
Q11. 当団体の連絡責任者が変更となりました。これからメールを送りますので、連絡責任者の変更をお願いできないでしょうか。
A11. 厚生労働省・労働局側で、利用団体の情報の変更を行うことはできません。
利用団体の連絡責任者の変更については、ハローワークインターネットサービスから変更申請を行ってください（詳細は、利用者マニュアル（民間人材ビジネス）「9.1.3.「利用申請者情報」を変更する」「9.3.変更申請を行う」を参照。）。
Q12. 利用申請した内容に誤りがあることがわかりました。これからメールを送りますので、利用申請した内容を変更してもらってもよろしいでしょうか。
A12. 厚生労働省・労働局側で、利用団体の情報の変更を行うことはできません。
利用団体の登録情報の変更については、ハローワークインターネットサービスから変更申請を行ってください（詳細は、利用者マニュアル（民間人材ビジネス）「9.1.利用団体情報を編集する」「9.3.変更申請を行う」を参照。）。
Q13. 同じグループ内の企業が、新たに職業紹介事業の許可を受けました。つきましては、既に求人・求職情報提供サービスの利用団体として活動している同じグループ内の企業のアカウント（ID及びPW）を使って利用申請を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
A13. 同じグループ内の企業ではありますが、別法人であり、別の許可番号を持っている法人になりますので、ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方「ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用を申請する（※管轄労働局宛、利用申請書の提出（メール、郵送又は持参）が必要となります）」」から、新たに利用申請を行ってください。
Q14. 現在は、求人・求職情報提供サービスを利用していないのですが、将来、またサービスを利用したいと思うかもしれません。休会させていただくことは可能でしょうか。
A14. 求人・求職情報提供サービスに休会制度はございません。
求人・求職情報提供サービスの利用実態が無いということでしたら、いったん退会申請を行っていただき（詳細は、利用者マニュアル（民間人材ビジネス）「9.5.退会申請を行う」参照）、また求人・求職情報提供サービスを利用したいと思われたタイミングで、ハローワークインターネットサービス「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方「ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用を申請する（※管轄労働局宛、利用申請書の提出（メール、郵送又は持参）が必要となります）」」から、新たに利用申請を行っていただきますよう、お願いいたします。
Q15. これまで、求人情報提供サービス及び求職情報提供サービスの両方を利用していましたが、求職情報提供サービスのみ退会したい（求人情報提供サービスは続けたい）と考えております。可能でしょうか。
A15. 可能です。退会申請の操作方法につきましては、利用者マニュアル（民間人材ビジネス）「９．５．退会申請を行う」をご参照ください。

事業主の方

Q1. 求人の提出を社会保険労務士や他の業者へ依頼して行っています。同意書の求人事業所「担当者名」は社会保険労務士等の氏名を記載してもかまいませんか。
A1. 事業主自らがオンライン提供サービスの趣旨をよくご理解いただいた上で、貴社の求人情報提供の有無を判断いただき、ご記入いただくものです。求人申込書の「担当者」欄の氏名をご記入ください。
Q2. 厚生労働省職員を名乗られる方から、ハローワークインターネットサービスサイト上において提供しているハローワーク求人・求職情報提供サービスとは別に、個別の企業が独自に提供している求人・求職情報提供サービスについてご利用してみませんか、とのお電話をいただきました。
A2. 厚生労働省職員、都道府県労働局職員及び公共職業安定所職員が、ハローワークインターネットサービスサイト上において提供しているハローワーク求人・求職情報提供サービスとは別に、個別の企業が独自に提供している求人・求職情報提供サービスについて、事業主の方に個別に利用勧奨を行ったり、宣伝することはありませんので、ご注意ください。

その他

Q1. ワンタイムパスワード認証とは何ですか。新着
A1. 複数の認証要素を使うことでセキュリティを強化する認証方法です。求人情報提供サービスのログイン時、ID/パスワードに加え、一回限り有効なワンタイムパスワードを組み合わせて利用します。
Q2. 求人情報提供サービスにログインする際、ワンタイムパスワードはどのように送られてきますか。新着
A2. アカウントとして登録されたメールアドレス宛に、ワンタイムパスワードが記載されたメールが送付されます。
Q3. 求人情報提供サービスにログインする際、ワンタイムパスワードはどの端末で認証できますか。新着
A3. ハローワークインターネットサービスを利用可能なPC、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット）で認証できます。
Q4. 求人情報提供サービスにログインする際、ワンタイムパスワードを発行しましたが、有効期間の30分間を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。新着
A4. ワンタイムパスワード入力画面を閉じて、ログインからやり直してください。
Q5. 求人情報提供サービスにログインする際、ワンタイムパスワード入力をする前に、ワンタイムパスワードの通知メールを削除してしまいました。どうすればよいですか。新着
A5. ワンタイムパスワード入力画面を閉じて、ログインからやり直してください。
Q6. 求人情報提供サービスを利用していましたが、メールアドレスが利用できない（キャリア解約等）状況になりました。ログインできない状況でワンタイムパスワードが届くアドレスを変更することは可能でしょうか。新着
A6. 求人情報提供サービスにログインする前に利用者にてワンタイムパスワードが届くアドレスを変更することはできません。アドレスの変更が可能かどうか、労働局担当窓口にご相談ください。アドレス変更の手続きには日数がかかる場合があります。
Q7. 求人情報提供サービスにログインする際、ワンタイムパスワードの入力を拒否（省略）することはできますか。新着
A7. 求人情報提供サービスにログイン後の設定により、次回以降のログインからワンタイムパスワード入力の省略が可能です。
ワンタイムパスワード入力画面で「次回以降、同じ端末・ブラウザでログインする際にワンタイムパスワードを省略する」にチェックをつけた状態で「ワンタイムパスワード」を入力し[送信]ボタンをクリックしてください。続けて、ワンタイムパスワード省略設定確認画面に表示される注意事項をご確認のうえ、[OK]ボタンをクリックすることで、次回のログインからワンタイムパスワードの入力が省略されます。
Q8. ワンタイムパスワードの入力省略を設定できる端末・ブラウザの上限はありますか。新着
A8. 上限はありません。複数の端末・ブラウザにワンタイムパスワード入力の省略を上限なく設定できます。
Q9. 以前ワンタイムパスワードの入力省略設定を行ったにもかかわらず、求人情報提供サービスにログインする際にワンタイムパスワード入力を求められるのはなぜですか。新着
A9. ワンタイムパスワードの省略設定の有効期間は、省略設定後90日間です。有効期限を過ぎた場合は、再度ログイン時にワンタイムパスワードでの認証が必要です。その際、再度省略設定をしていただければ、再び90日間はワンタイムパスワードの入力を省略できます。
また同じ端末と同じアカウントでも異なるブラウザからログインした場合、ワンタイムパスワードの入力が必要です。
Q10. ワンタイムパスワード省略設定の有効期間の残日数を確認する方法はありますか。
また、有効期間が切れる前に通知を受け取ることはできますか。新着
A10. 有効期間を確認する方法がないため、残りの日数を確認することはできません。
また、有効期間が切れる前の通知も行われません。
Q11. ブラウザのCookieを削除することで、ワンタイムパスワードの省略設定に影響はありますか。新着
A11. ブラウザのCookieが保持するワンタイムパスワード省略設定の有効期間を削除した場合、次回のログインにおいてワンタイムパスワードの入力が必要となります。
Q12. メインのアカウントと追加アカウントそれぞれ、ワンタイムパスワードでのログイン処理が必要でしょうか。新着
A12. 必要です。追加アカウントに紐づくCookieは、メインのアカウントとは別のCookieを発行するため、それぞれワンタイムパスワードでのログイン処理が必要となります。
Q13. メインのアカウントでワンタイムパスワード入力省略設定を行いましたが、追加アカウントでも省略を希望する場合は、追加アカウントで別に設定を行うことが必要でしょうか。新着
A13. 必要です。追加アカウントに紐づくCookieは、メインのアカウントとは別のCookieを発行するため、それぞれでワンタイムパスワード入力省略設定が必要となります。
Q14. 求人情報提供サービスにログインする際、ワンタイムパスワード入力の省略設定は、どのような仕組みで行っているか教えてほしい。新着
A14. 省略設定を行ったブラウザでCookieを保持し、次回以降のログイン時にCookie情報を確認することで省略可能か判定します。
なお、Cookieには、Cookieを識別するIDと有効期限の情報のみが記載されており、その他個人情報等を保持していません。
Q15. 廃棄・紛失等の理由から、ワンタイムパスワードの入力省略を設定したスマートフォン等が手元になく、操作することができません。手元にない端末の省略設定を管理することはできますか。新着
A15. 別の端末から求人情報提供サービスにログイン後、各種設定画面の「ワンタイムパスワード入力省略設定」から、省略設定済みの端末が存在するかどうか確認可能です。存在する場合、同画面の[ワンタイムパスワードの入力を再開する]ボタンをクリックし、続けてワンタイムパスワード入力再開確認画面で[完了]ボタンをクリックすることで、手元にない端末を含む全ての端末・ブラウザの省略設定を解除できます。
なお、個別に端末・ブラウザを指定して省略設定を解除することはできません。
Q16. ワンタイムパスワードの入力を省略した端末が存在するか分からなくなってしまいました。省略設定済みの端末が存在するかどうか確認する方法を教えてほしい。新着
A16. 求人情報提供サービスログイン後、各種設定画面の「ワンタイムパスワード入力省略設定」から確認が可能です。
ただし、複数のデバイスでご利用されている場合、1台でも省略設定をしていれば「あり」と表示されるため、どのデバイスで省略されているかは判別できませんのでご了承ください。
Q17. Cookieを有効にする方法を教えてください。新着
A17. Cookieの有効/無効の設定は、ハローワークインターネットサービス上ではなく、ご利用の端末において設定いただく必要があります。お手数ですが、各メーカーのサポート窓口等へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
Q18. ワンタイムパスワードの仕組みは、どのような経緯で導入されたのか教えてください。新着
A18. ハローワークインターネットサービスのユーザセキュリティの向上を目的に導入されています。ID/パスワードに加えて、ワンタイムパスワードで本人確認を行うことで、第三者による不正なログインやなりすましを防止し、より安全に当サイトをご利用いただけます。
Q19. 認証キー、ワンタイムパスワードが届きません。新着
A19.

混雑時（平日９時～16時頃）は、認証キーやワンタイムパスワードが届くまで数分程度、時間を要することがあります。また、メールの受信ボックス以外のフォルダ(迷惑メールフォルダや、削除メールフォルダなど）に振り分けられている場合がありますのでご確認ください。

ご利用のメールソフト／メールサービスによっては、ハローワークインターネットサービスからの送信メールが受信制限されていることがあり、system@mail.hellowork.mhlw.go.jp からのメール受信を許可へ設定することで、受信可能になる場合があります。

特に、アカウントにdocomoのメールアドレスをご利用の方から、メールが届かない旨のお問い合わせが多く寄せられており、docomoの迷惑メール対策により受信拒否されていることが原因となっているケースが多く確認されています。その場合、以下のリンク先を参考に、受信リスト設定に system@mail.hellowork.mhlw.go.jp を登録いただくことで受信可能となります。

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https://www.docomo.ne.jp/info/spam_mail/spmode/domain/新規ウインドウで開きます