教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を図るため、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講中や修了した場合、受講者が支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）に当たる支給が受けられます。

また、受講修了後に、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合や、雇用されたまま受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）に当たる支給が受けられます。

さらに、上記の追加支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、教育訓練経費の80％（年間上限64万円）に当たる支給が受けられます。（※）

なお、給付は最大３年間受けることができ、その場合の上限は192万円となります。ただし、法令上最短４年の専門実践教育訓練を受講している方について、４年目受講相当分として追加的に支給を受けられる場合があります。詳しくはハローワークまでご相談ください。

※令和6年10月1日より前に受講を開始している場合は、賃金上昇に係る追加支給はありません。

（支給対象者）

次の（1）または（2）のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を修了した方

(1)雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等

専門実践教育訓練の受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上

(2)雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等であった方

雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、雇用保険に加入していた期間が3年以上

※（1）、（2）とも、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて教育訓練給付を受給しようとする方については、雇用保険に加入していた期間が２年以上あれば受給可能となります。

また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。

（支給額等）

1. 受講者が教育訓練施設者に対して支払った教育訓練経費の50%に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が1年間で40万円を超える場合は40万円、4千円を超えない場合は支給されません。

2. 教育訓練を修了し、資格を取得して就職した場合は、教育訓練経費の70％に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が１年間で56万円を超える場合は56万円となります。

3. 教育訓練を修了し、資格を取得して就職し、その上で訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、教育訓練経費の80％に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が１年間で64万円を超える場合は64万円となります。

※上記３の給付は、令和６年10月１日以降に受講を開始した場合に限ります。

※上記１の給付を受けるには、年２回、半期ごと（受講開始日から６か月ごとの期間の末日から起算して１か月以内（訓練修了日のある期間については修了日の翌日から起算して１か月以内）にハローワークに申請が必要です。

その上で、上記２の給付率の適用を受けるためには、訓練修了後、資格取得又は就職した日のいずれか遅い日から起算して１か月以内にハローワークに申請することで、既に支給を受けた上記１の給付の年間合計額と教育訓練経費の70％に相当する額（最大56万円）の差額が支給されます。

また、上記３の給付率の適用を受けるためには、上記１及び２の受給手続きを経た上で、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から起算して１年以内にハローワークに申請することで、既に支給を受けた上記１と２の給付の年間合計額と教育訓練経費の80％に相当する額（最大64万円）の差額が支給されます。

なお、上記３の給付率の適用を受ける場合、教育訓練の期間に応じて、最大３年間、上限192万円の給付を受けることができます。

特定一般教育訓練給付金は、早期の再就職とキャリア形成の促進を図るため、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合は、受講者が支払った教育訓練経費の40％（上限20万円）をハローワークから支給します。

また、受講修了後に、受講した特定一般教育訓練が目標としている資格取得などをし、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合や、雇用されたまま受講した特定一般教育訓練が目標としている資格取得などをした場合は、教育訓練経費の50％（上限25万円）に当たる支給が受けられます

※令和6年10月１日より前に受講を開始している場合は、追加支給はありません。

（支給対象者）

次の（1）または（2）のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方

(1)雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等

特定一般教育訓練の受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上

(2)雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等であった方

雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、雇用保険に加入していた期間が3年以上

※（1）、（2）とも、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて教育訓練給付を受給しようとする方については、雇用保険に加入していた期間が1年以上あれば受給可能となります。

また受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。

（支給額等）

1. 受講者が教育訓練施設者に対して支払った教育訓練経費の40%に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円、4千円を超えない場合は支給されません。

2. 教育訓練を修了し、資格を取得して就職した場合は、教育訓練経費の50％に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が25万円を超える場合は25万円。

※上記２の給付は、令和６年10月１日以降に受講を開始した場合に限ります。

※上記１の給付を受けるには、訓練修了日の翌日から起算して１か月以内にハローワークに申請が必要です。

その上で、上記２の給付率の適用を受けるためには、訓練修了後、資格取得又は就職した日のいずれか遅い日から起算して１か月以内にハローワークに申請することで、既に支給を受けた上記１の給付額と教育訓練経費の50％に相当する額の差額が支給されます。

一般教育訓練給付金は、雇用の安定と再就職の促進を支援するため、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し、修了した場合は、受講者が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）をハローワークから支給します。

（支給対象者）

次の（1）または（2）のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方

(1)雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等

一般教育訓練の受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上

(2)雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等であった方

雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、雇用保険に加入していた期間が3年以上

※（1）、（2）とも、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて教育訓練給付を受給しようとする方については、雇用保険に加入していた期間が1年以上あれば受給可能となります。

また受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。

（支給額）

受講者が教育訓練施設者に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークから支給します。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円、4千円を超えない場合は支給されません。

※給付を受けるには、訓練修了日の翌日から起算して１か月以内にハローワークに申請が必要です。