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よくあるご質問(ハローワーク求職情報提供サービスについて)


ハローワーク求職情報の提供サービスの利用団体(民間職業紹介事業者等)ご担当者様

Q1. 本サービスを利用するに当たり、特別なソフトウェアをインストールする必要はありますか。
A1. 特別なソフトウェアのインストールの必要はありません。
ただし、システム・セキュリティ確保のため、アンチウィルスソフトウェアの不正プログラムの提供ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にしておくことが必要です。
Q2. 本サービスの利用に関する各種手続き(利用申請、変更、更新、利用停止)は、ハローワークインターネットサービス上でできるのでしょうか。
A2. 各種手続きは、労働局に必要な書類を提出していただく必要があります。手続きに必要な様式は、ハローワークインターネットサービス上に掲載していますので、ご活用ください。
Q3. 無料・有料職業紹介事業を実施しています。同一法人(団体)の複数事業所(部署)で本サービスを利用する場合、申請書は事業所(部署)ごとで提出する必要がありますか。
A3. 申請書は職業紹介事業の許可・届出の事業所単位となります。
許可・届出番号が同一番号(枝番号は異なる)で取得している場合は、複数申請いただく必要はありません。主たる事業所が「利用申請者」となり、申請書を提出してください。
Q4. 自治体の事業の受託団体として職業紹介を行っています。受託団体として自治体と連名で申請しておりますが、本サービスの利用申請は行っていることに変わりはないため、自らの職業紹介事業のために利用することは可能でしょうか。それとも、自らの職業紹介事業のために利用する場合は、改めて申請する必要はあるのでしょうか。
A4. 自治体の事業の受託団体としての連名申請と自らの職業紹介事業のために利用する場合の申請区分は異なり、新規申請の扱いとなるため、改めて利用申請していただく必要があります。
Q5. 利用者に案内送信等をできる時間帯は決まっていますか。
A5. いつでも送付することは可能です。
Q6. 案内送信等できる件数は、総数で1日1,000 件を上限とされています。
事業所内の複数部署で利用した場合、1事業所で1日1,000 件でしょうか。それともそれぞれの部署で1日1,000 件でしょうか。
A6. 総数で1日1,000 件としていますので、1事業所(複数部署の合計)で1,000 件となります
Q7. 案内送信等できる件数は、総数で1日1,000 件を上限とされています。
民間職業紹介事業者として、自治体の事業の受託団体として職業紹介を行っているほか、事業者自身も職業紹介事業において本サービスを利用しています。この場合、当該自治体分と合わせて1日1,000 件でしょうか。それともそれぞれで1日1,000 件でしょうか。
A7. このような場合は、自治体の受託団体と民間職業紹介事業者で申請区分が異なっていることから、それぞれ1日1,000 件となります。
Q8. 利用者に対して、有料のサービスを提供することは可能でしょうか。
A8. 職業紹介に伴って有料のサービスが発生する場合は、求職申込み受理前に求職者に説明を行って下さい。また、職業紹介以外の有料の就職支援サービスの提供は、求職者の希望がある場合に限り提供できます。ただし、本サービスを利用して、新規大学卒業者等に対して行う職業紹介以外の有料サービスの提供については、当該有料サービスについて定められた様式により、サービスの種類・金額等について、利用申請を行った労働局に事前に届け出た上で、本サービスを利用する求職者の承諾を得た場合を除き、認められません。
Q9. 利用者とトラブルになりました。どこに相談すればよいでしょうか。
A9. 個人情報管理・苦情処理責任者がきちんと対応するとともに、必要であれば最寄りのハローワークの苦情申出等受付担当者あてにご相談ください。
Q10. 会社内のPCがマルウェアに感染しており、本サービスを利用しているPCも感染のおそれがありますが、どういった対応が必要でしょうか。
A10. 貴社内のセキュリティーポリシーに基づき、必要な対応をしてください。
Q11. 連絡責任者又は個人情報管理・苦情処理責任者が部署異動等により、変更になりました。この場合、どのような手続きが必要でしょうか。
A11. 利用申請の変更をしていただく必要があります。「ハローワーク求職情報の提供サービス利用・変更・更新申請書」に必要事項を記載の上、労働局に提出してください。
Q12. 各種実績を報告することになっておりますが、全く実績がない場合も報告は必要でしょうか。
A12. 実績がない場合でも、定期的に報告をしていただく必要があります。

ハローワーク求職情報の提供サービスの利用団体(地方自治体等)ご担当者様

Q1. 本サービスを利用するに当たり、特別なソフトウェアをインストールする必要はありますか。
A1. 特別なソフトウェアのインストールの必要はありません。
ただし、システム・セキュリティ確保のため、アンチウィルスソフトウェアの不正プログラムの提供ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にしておくことが必要です。
Q2. 本サービスの利用に関する各種手続き(利用申請、変更、更新、利用停止)は、ハローワークインターネットサービス上でできるのでしょうか。
A2. 各種手続きは、労働局に必要な書類を提出していただく必要があります。手続きに必要な様式は、ハローワークインターネットサービス上に掲載していますので、ご活用ください。
Q3. 本自治体では、職業安定法第33条の4第1項に基づく無料職業紹介の届出による職業紹介を行っており、本サービスも利用しています。
今回、自治体の事業として、新たに職業紹介の許可・届出のある職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行い、当該職業紹介事業者にも本サービスを利用してもらいたいと考えております。どのような手続きが必要でしょうか。
A3. 自治体が職業紹介事業者に委託をして職業紹介を行う場合は、連名申請者として利用申請をしていただく必要があるため、利用申請を行った労働局において、利用申請の変更手続きをお願いします。
Q4. 利用者に案内送信等をできる時間帯は決まっていますか。
A4. いつでも送付することは可能です。
Q5. 案内送信等できる件数は、総数で1日1,000 件を上限とされています。同じ自治体内の複数部署で申請した場合、1自治体で1日1,000 件でしょうか。それともそれぞれの部署で1日1,000 件でしょうか。
A5. 原則は自治体単位での申請となりますので、同じ自治体内で複数部署が別々に申請することはないようにしてください。自治体で複数部署が本サービスを利用することは可能ですが、必ず自治体内で個人情報管理・苦情処理責任者を決めていただき、その方が自治体内で利用している部署を把握するとともに、適正な利用を徹底してください。なお、案内送信等できる件数は、自治体内総数で1日上限1,000 件としていますので、複数部署で利用する場合は、複数部署の合計で1,000 件以内となります。
Q6. 利用者とトラブルになりました。どこに相談すればよいでしょうか。
A6. 個人情報管理・苦情処理責任者がきちんと対応するとともに、必要であれば最寄りのハローワークの苦情申出等受付担当者あてにご相談ください。
Q7. 自治体内若しくは委託先の職業紹介事業者又は法人内のPCがマルウェアに感染しており、本サービスを利用しているPCも感染のおそれがありますが、どういった対応が必要でしょうか。
A7. 貴自治体等のセキュリティーポリシーに基づき、必要な対応をしてください。
Q8. 連絡責任者又は個人情報管理・苦情処理責任者が部署異動等により、変更になりました。この場合、どのような手続きが必要でしょうか。
A8. 利用申請の変更をしていただく必要があります。「ハローワーク求職情報の提供サービス利用・変更・更新申請書」に必要事項を記載の上、労働局に提出してください。
Q9. 各種実績を報告することになっておりますが、全く実績がない場合も報告は必要でしょうか。
A9. 実績がない場合でも、定期的に報告をしていただく必要があります。

ハローワーク求職情報の提供サービスを利用する求職者様

Q1. ハローワークに求職登録をしている人なら誰でも利用登録は可能なのでしょうか。
A1. ハローワークの有効求職者であって、以下の方を除いた方が利用できます。
・職業安定法(昭和22年法律第141号)第33条の2第 1項第1号に規定する学校のうち、大学及び高等専門学校を除く学校(以下「対象学校」という。)の生徒又は対象学校の新規卒業者(卒業年の6月末までの者)
Q2. 求職情報提供サイトを利用すると、名前・年齢等の個人情報も公開されてしまうのでしょうか。
A2. 求職情報提供サイトでは、ハローワークに登録された求職情報のうち、氏名、連絡先等の個人情報等は公開されません。このため、氏名等を明かさないまま、サービスの利用希望や質問等について対象団体等とやりとりをすることができる仕組みになっています。利用者の方が自ら氏名等の個人情報を対象団体等に伝えない限り、対象団体等に個人情報が伝わることはありません。
Q3. 本サービスの利用に関する各種手続き(利用登録、変更、利用停止)は、求職情報提供サイト上でできるのでしょうか。
A3. 利用登録及び変更については、ハローワークで手続きをしていただく必要があります。
利用登録にあたっては、ハローワークで求職申込みをし、ご自身の求職情報を提供する範囲(民間職業紹介事業者、地方自治体のどちらか又は両方など)を選定し、利用規約に同意をしていただいた場合に、利用を開始できます。
求職申込書や求職公開申込書の内容、提供先の範囲を変更する場合は、ハローワークで変更をお願いします。

利用停止については、求職情報提供サイト上で行うことが可能です。
Q4. 対象団体等とトラブルになりました。どこに相談すればよいでしょうか。
A4. 対象団体等とトラブルになった場合、まずはその対象団体等に配置されている「個人情報管理・苦情処理責任者」にご連絡ください。連絡先等については、各対象団体等の最初の案内に記載されています。
それでも解決されない場合又は個人情報管理・苦情処理責任者に連絡がしにくい場合は、最寄りのハローワークの苦情申出等受付担当者あてにご相談ください。
Q5. 対象団体等から不必要な案内送信が送られてきて困っています。防止する方法はありますか。また、どこに相談すればよいでしょうか。
A5. 不必要な案内等が送信されてきた場合は、求職情報提供サイト上で、その対象団体等からのメッセージをブロックする設定を行うことが可能となっています。詳しくは「求職情報提供サイト利用者マニュアル(求職者用)」をご覧ください。
Q6. 自宅のPCがマルウェアに感染していましたが、どういった対応が必要でしょうか。
A6. アンチウィルスソフトウェア等を利用し必要な対応をしてください。